（参考）すべての妊婦・こども・子育て家庭に対する伴走型支援の充実 資料Ⅱ－１－32
（出産・子育て応援交付金）
○ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意
工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービ
ス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ

令和４年度補正
予算で措置予定

※ 継続的に実施
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）

（妊娠32～34週前後）

面談

出産・産後
面談

面談

（＊1）

（＊3）

（＊2）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）
（かかりつけ相談機関（子育てひろば等）への委託を推奨）
(＊1)子育てガイドを一緒に指さし確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等
(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

伴走型相談支援

身近で相談に応じ、
必要な支援メニューにつなぐ

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・
相談受付対応の継続実施（＊4）
(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、
プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨
(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる
仲間作りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や
保育園入園手続きの紹介 等

・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援
≪経済的支援の対象者≫
・令和５年１月以降の出産 ⇒ １０万円相当
・経過措置として令和４年４月～12月の出産に遡及適用
⇒ １０万円相当

≪経済的支援の実施方法≫
・出産育児関連用品の購入費助成、サービス等の利用負担軽減

等

※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。