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参考資料 2 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－72
介護現場の生産性の向上の必要性
○ 今後については、75歳以上の高齢者が2030年頃まで増加し、その後も要介護認定率や１人当たり介護給付費が殊更に高い85歳以上
人口が増加していくことが見込まれる。
○ 介護需要の増加に応じて、介護人材の必要数も増大するが、人口減少が進む中で、介護現場の生産性の向上を図ることが出来れば、効
率的な人員配置や現場で働く方々の処遇改善にもつながる。
◆第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数、就業者数の推移
◆75歳以上の人口の推移
（万人）
3,000
（万人）
2,260
1,631
1,418
1,500
1,165
901
1,000
382
616
871
1,024
1,029
970
約243万人
1,152
約233万人
約
2
2
万
人
75～84歳
約211万人
294
678
964
1,002
494
224
500
831
720
2,277
85歳～
1,868
2,000
2,239
1,036
1,137
1,460
1,252
1,458
1,258
1,216
1,307
1,453
1,418
1,235
２０１９年度
0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（出所）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳人口を按分補正した人口）
第８期計画期間
（2021～2023年度）
85歳以上全体の認定率：58.0％
120
各年齢階層別の認定率
100
80
60
40
75歳以上全体の認定率：32.0％
25.8%
65歳以上全体の認定率：18.6％
12.5%
20
0
3.3
2.8%
65～69
5.7%
6.6
70～74
80%
73.7%
145.0
70%
47.7%
第９期計画期間
（2024～2026年度）
68.9
0%
85～89
90～
823万人
<12.5%>
930万人程度
<15%程度>
【暫定】
1,060万人程度
<19%程度>
【暫定】
2018
2025
2040
0
（出所） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的
態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力
需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医
療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもと
に、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労
働省において推計（暫定値）。
◆全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（抄）（令和４年5月17日）
○ 医療サービスの質の向上、人材配置の効率化、働き方改革等の観点から、
10%
80～84
医療・福祉
50%
20%
（出所）要介護認定率は2021年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2021年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
１人あたり介護給付費は2021年度「介護給付費等実態統計」及び2021年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。
1,000
60%
30%
31.5
2,000
5,650万人程度
○ 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、
将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞ
れの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要である。
40%
14.3
75～79
２０４０年度
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
（万円／年）
140
3,000
6,000
約
6
9
万
人
約
3
2
万
人
２０２３年度 ２０２５年度
◆年齢階層別の要介護認定率・一人当たり介護給付費（年額）
160
6,350万人程度
～
～
2,288
2,387
～
～
2,180
2,446
～
～
2,500
2,417
6,580万人
約280万人
• 介護・福祉サービス（障害、児童福祉など）におけるＩＣＴの活用や資格の養成課程の
見直しなど
• 看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事業報告書等を活用
した費用の見える化などの促進策のパッケージ
• 処遇改善も勘案したタスクシェア・タスクシフティングや経営の大規模化・協働化
も進めるべきである。
介護現場の生産性の向上の必要性
○ 今後については、75歳以上の高齢者が2030年頃まで増加し、その後も要介護認定率や１人当たり介護給付費が殊更に高い85歳以上
人口が増加していくことが見込まれる。
○ 介護需要の増加に応じて、介護人材の必要数も増大するが、人口減少が進む中で、介護現場の生産性の向上を図ることが出来れば、効
率的な人員配置や現場で働く方々の処遇改善にもつながる。
◆第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数、就業者数の推移
◆75歳以上の人口の推移
（万人）
3,000
（万人）
2,260
1,631
1,418
1,500
1,165
901
1,000
382
616
871
1,024
1,029
970
約243万人
1,152
約233万人
約
2
2
万
人
75～84歳
約211万人
294
678
964
1,002
494
224
500
831
720
2,277
85歳～
1,868
2,000
2,239
1,036
1,137
1,460
1,252
1,458
1,258
1,216
1,307
1,453
1,418
1,235
２０１９年度
0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（出所）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳人口を按分補正した人口）
第８期計画期間
（2021～2023年度）
85歳以上全体の認定率：58.0％
120
各年齢階層別の認定率
100
80
60
40
75歳以上全体の認定率：32.0％
25.8%
65歳以上全体の認定率：18.6％
12.5%
20
0
3.3
2.8%
65～69
5.7%
6.6
70～74
80%
73.7%
145.0
70%
47.7%
第９期計画期間
（2024～2026年度）
68.9
0%
85～89
90～
823万人
<12.5%>
930万人程度
<15%程度>
【暫定】
1,060万人程度
<19%程度>
【暫定】
2018
2025
2040
0
（出所） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的
態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力
需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来
推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医
療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもと
に、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労
働省において推計（暫定値）。
◆全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（抄）（令和４年5月17日）
○ 医療サービスの質の向上、人材配置の効率化、働き方改革等の観点から、
10%
80～84
医療・福祉
50%
20%
（出所）要介護認定率は2021年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2021年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
１人あたり介護給付費は2021年度「介護給付費等実態統計」及び2021年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から厚生労働省作成
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。
1,000
60%
30%
31.5
2,000
5,650万人程度
○ 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、
将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞ
れの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要である。
40%
14.3
75～79
２０４０年度
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
（万円／年）
140
3,000
6,000
約
6
9
万
人
約
3
2
万
人
２０２３年度 ２０２５年度
◆年齢階層別の要介護認定率・一人当たり介護給付費（年額）
160
6,350万人程度
～
～
2,288
2,387
～
～
2,180
2,446
～
～
2,500
2,417
6,580万人
約280万人
• 介護・福祉サービス（障害、児童福祉など）におけるＩＣＴの活用や資格の養成課程の
見直しなど
• 看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事業報告書等を活用
した費用の見える化などの促進策のパッケージ
• 処遇改善も勘案したタスクシェア・タスクシフティングや経営の大規模化・協働化
も進めるべきである。