資料Ⅱ－１－49

毎年薬価改定の「完全実施」の必要性①

○ ２年に１度とされていた薬価改定について、令和３年度（2021年度）から毎年薬価改定が実現することとなった。ただし、当該改
定においては、平均乖離率８％の0.625倍（乖離率５％）を超える、価格乖離の大きな品目に限定して対象とすることとされ、結
果として、改定対象品目数が約７割にとどまり、それまでの改定より狭くなった。令和３年度においても医薬品市場は拡大しているとの
指摘もあり、令和5年度薬価改定については、物価高における国民の負担軽減の観点から、完全実施を実現すべきである。
○ また、調整幅のあり方については、令和４年度診療報酬改定における大臣合意において、引き続き検討することとされた。価格の高
低を問わず全医薬品について一律に２％という水準が約20年間固定されている。水準の合理的な根拠の説明もないままに、薬価改定
の効果を目減りさせ、保険料負担・患者負担・公費負担を嵩上げしていることは妥当ではない。可及的速やかに、廃止を含めて制度の
あり方を見直し、少なくとも段階的縮小を実現すべきである。

◆「毎年薬価改定の実現について」
内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意

◆薬価改定における調整幅の仕組み
旧薬価

新薬価

（令和２年12月17日）

毎年薬価改定の初年度である令和３年度薬価改定につ
いて、令和２年薬価調査に基づき、以下のとおり実施す
る。
改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から
できる限り広くすることが適当である状況のもと、平均
乖離率８％の0.5倍～0.75倍の中間である0.625倍
（乖離率５％）を超える、価格乖離の大きな品目を対象
とする。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令
和２年７月17日）に基づき、新型コロナウイルス感染
症による影響を勘案し、令和２年薬価調査の平均乖離率
が、同じく改定半年後に実施した平成30年薬価調査の
平均乖離率を0.8％上回ったことを考慮し、これを「新
型コロナウイルス感染症による影響」と見なした上で、
「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅
を0.8％分緩和する。

薬価差

納入価

納入価

【卸売業者】

調整幅 ２％

【医療機関・薬局】

◆調整幅の経緯
【平成４年度改定～平成12年度改定以前】
大多数の医療機関等において改定前どおり薬
剤購入したとしても、取引価格差による経済的
損失を生じさせない「実費保障」という考え方
の下、市場実勢価格の加重平均値に一定の合理
的価格幅（Ｒ幅）を加算
【平成12年度改定～】
「医療機関の平均的な購入価格の保障」という
新たな考え方に基づき、Ｒ幅に代わる一定幅と
して「薬剤流通の安定のため」の調整幅
（２％）を設定

市場実勢価格
の加重平均値

納入価

改定年度
平成４年度

【医療機関・薬局】

改定方式等
加重平均値一定価格幅方式（R幅方式）
（R幅15％）

６年度

R幅方式（R幅13％）

８年度

R幅方式（R幅11％）

９年度

R幅方式（R幅10％）※長期収載品はR幅8％

10年度

R幅方式（R幅5％）※長期収載品はR幅2％

12年度～

加重平均値調整幅方式（調整幅2％）