資料Ⅱ－１－75

多床室の室料負担の見直し②

○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも3か月ごとに退所の可否を判断することとされ
ている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が180日となっている中で、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている
状況。入所者全体で３か月を超えて入所している利用者が77％、180日超が63％、１年超は46％となっている（令和元年9月末時点）。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象
となっている室料相当額について、第９期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的

◆介護保険施設における入所者・退所者の状況

0

家庭

32.0％

介護老人福祉施設

32.0％

介護老人保健施設

16.6％

医療機関

22.8％

家庭

入
所

介
護
老
人
福
祉
施
設

退
所

0.4％

介護老人保健施設

6.5％

医療機関

74.2％

家庭

33.6％

介護老人福祉施設

0.9％

介護老人保健施設

2.4％

医療機関

48.5％

2.2％

介護老人福祉施設

1.9％

医療機関

23.7％

死亡

ｖ

入
院

介
護
医
療
院

退
院

入
所

（出所）令和元年介護サービス施設・事業所調査結果

退
所

３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）

医療機関

9.9％

ｖ

52.2％

家庭

36.3％

介護老人福祉施設

9.1％

医療機関

33.3％

死亡

10.6％

4,000

5,000

3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
3,935 人
（26.7％）

ｖ 592 人
（4.0％）

2,610 人
（17.7％）

５）その他

3.9％

3,000

２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）

7.8％

介護老人福祉施設

死亡
介
護
老
人
保
健
施
設

69.0％

2,000

１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所

４）看取り、ターミナル期への対応

家庭

8.2％

介護老人福祉施設

家庭

1,000

（出所）「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等に関する調査研究
事業 報告書」全国老人保健施設協会（令和4年3月）

◆長期入所者における退所の困難理由（住宅強化型）
○ 認知度が重度である：20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする：7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する：1.6％
○ 特養の入所待ちをしている：38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望：25.0％
○ その他：6.7％

ｖ

（出所）「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化へ向けて」全国老人保健
施設協会（平成30 年3 月）