雇用保険の短時間労働者への適用拡大

資料Ⅱ－１－85

○ コロナ禍では非正規労働者を中心に失業・休業者が増加したが、雇用保険の対象となっていない者の休業については、
全額国庫負担で救済することとなるなど、雇用保険によるセーフティネットの範囲が不十分であることが明らかに。
○ セーフティネット再構築に向けて、雇用保険においても、様々な立場の方が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方ができ
るよう、短時間労働者への適用拡大を含め、議論を進めるべき。
◆雇用者数の推移（正規、非正規）
正規の職員・従業員数の推移

（万人）
350
300
250
200
（←左目盛）実数
150
100
50
0
-50
-100
-150
対前年度同月増減（右目盛→）
-200
8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8
（2021年）
（2022年）
（2020年）
（2019年）

（万人）
3,700
3,600
3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600

◆雇用調整助成金の特例措置等

（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）

雇用保険
被保険者
【週20時間以上】

（万人）
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300

非正規の職員・従業員数の推移

（万人）
350
（←左目盛）実数
300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
対前年度同月増減（右目盛→）
-200
8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8
（2019年）
（2020年）
（2021年）
（2022年）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

雇用調整助成金

支給総額 5.8兆円

②

支給総額 0.1兆円

①
雇用保険
被保険者以外

支給総額 0.5兆円

支給総額 0.2兆円

【週20時間未満等】

一般会計事業

（出所）総務省「労働力調査」
※「労働力調査」における「非正規の職員・従業員」は、「パ－ト」，「アルバイト」，
「労働者派遣事業所の派遣社員」，「契約社員」，「嘱託」、「その他」。

①：雇用保険被保険者以外（所定労働時間週20時間未満の非正規労働者等）への対応
②：事業主が適切な措置を講じない場合への対応