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参考資料 2 (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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雇用安定事業による失業等給付の積立金からの借入
資料Ⅱ－１－86
○ 雇用調整助成金等の支給のため、雇用安定事業は失業等給付の積立金から３兆円超（うち1.7兆円は実質的に一般
会計分）を借り入れている。この借入については、雇用調整助成金等の３割以上をすでに国庫が負担していることを踏まえ
ると、着実に返済していくことが求められる。
○ 雇用安定事業の財政安定化を図り、次なる危機において十分な対応が図られるよう、着実な返済に向けて、雇用保険
二事業の在り方を含め検討すべき。
◆臨時特例法の概要（令和４年度末までの時限措置）
◆雇用安定資金残高の推移
（億円）
15,410
安定資金残高
15,000
0.9
0.7
12,000
0.35%
0.35%
0.35%0.5
9,000
0.3
0.3%
0.3%
雇用保険料
（事業主負担）
6,000
0.1
-0.1
3,000
0
-0.3
H5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
◆雇用保険料率
令和5年度 (予定)
失業等給付等（労使折半）
8/1,000
育児休業給付（労使折半）
4/1,000
二事業（事業主負担）
3.5/1,000
計
15.5/1,000
27
29
R元
3
-0.5
失業等給付の積立
金から借入
Ｒ２～４累計見込
3.1兆円程度
① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定
の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。（任意繰入）
② 雇用調整助成金、新型コロナ対応休業支援金に要する費用の一部
として、一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
※ ①、②は令和４年度まで、③、④は令和６年度までの措置
※ ①は令和４年３月の法改正で常設化
資料Ⅱ－１－86
○ 雇用調整助成金等の支給のため、雇用安定事業は失業等給付の積立金から３兆円超（うち1.7兆円は実質的に一般
会計分）を借り入れている。この借入については、雇用調整助成金等の３割以上をすでに国庫が負担していることを踏まえ
ると、着実に返済していくことが求められる。
○ 雇用安定事業の財政安定化を図り、次なる危機において十分な対応が図られるよう、着実な返済に向けて、雇用保険
二事業の在り方を含め検討すべき。
◆臨時特例法の概要（令和４年度末までの時限措置）
◆雇用安定資金残高の推移
（億円）
15,410
安定資金残高
15,000
0.9
0.7
12,000
0.35%
0.35%
0.35%0.5
9,000
0.3
0.3%
0.3%
雇用保険料
（事業主負担）
6,000
0.1
-0.1
3,000
0
-0.3
H5
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◆雇用保険料率
令和5年度 (予定)
失業等給付等（労使折半）
8/1,000
育児休業給付（労使折半）
4/1,000
二事業（事業主負担）
3.5/1,000
計
15.5/1,000
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R元
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-0.5
失業等給付の積立
金から借入
Ｒ２～４累計見込
3.1兆円程度
① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定
の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。（任意繰入）
② 雇用調整助成金、新型コロナ対応休業支援金に要する費用の一部
として、一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
※ ①、②は令和４年度まで、③、④は令和６年度までの措置
※ ①は令和４年３月の法改正で常設化