資料Ⅱ－１－87

雇用調整助成金制度等の見直し

○ 雇用調整助成金は、危機時の雇用維持に大きな効果を発揮する一方、健全な労働移動や労働者のスキルアップを阻害
する一面もある。とりわけ、コロナ禍における特例対応の長期化によって、この懸念は顕著になった。
○ 今後人口減少が進み、構造的に人手不足が深刻化していくと考えられる中で、労働市場の流動を高め、個々の労働者が
主体的に成長分野に移動できる環境整備が雇用の安定の観点からもより重要となる。
○ 来年６月までに策定する「労働移動円滑化に向けた指針」も踏まえ、雇用保険二事業においても、休業による雇用維持に
重きを置いた現行の雇用調整助成金制度の見直しを含め、労働移動の円滑化に資する施策を強化していく必要がある。
◆人手不足の将来推計（2030年）
人手不足

644万人

労働需要

7,073万人

労働供給

6,429万人

（万人）
2500

◆特例の長期化による懸念の例

①星岳雄（東京大学大学院経済学研究科教授）

■制度への過度な依存、労働移動阻害等

「この制度は、変化に対応するための雇用調整を助成するのではなく、
抜本的な雇用調整を行わずに休業などにより切り抜けようとする企業
のための給付金である。（中略）問題は雇用を守ろうとすること自体
ではなく、その目的を企業の保護によって達成しようとすることだ。 （中
略）労働者が古い企業から新しい企業にスムーズに移動できれば、
企業を守ることなく雇用を守ることはできる。」

■労働者自身のモチベーション低下、不安等
・本来身につくはずのスキルが身につかない不安がある

■本来の政策意図とは異なると思われる制度利用
・全休業の一方で新規雇用し、当初から全休業
・受給の一方で別店舗を新規開店

400万人
不足

「より議論が交わされるべきなのは、「危機時」ではなくコロナ後の「平時」
における雇用調整助成金の在り方だろう。待遇の向上する良い労働移
動が実現しやすい平時・好況期にこそ、既存雇用を延命する雇用調
整助成金よりも労働移動の促進に重きが置かれるべきである。」

労働供給

2000

187万人
不足

2101

60万人
38万人

1500

1000

・雇調金がもらえなくなるので仕方なく休業させている

②星野卓也（第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト）

（産業別の推計結果）
労働需要

◆雇用調整助成金に関する研究・意見

不足

1701

不足

99万人
余剰

21万人

30万人
余剰

２万人
余剰

500

４万人
不足

275 374

228 258

115 117

185 181

建設

金融・保険、

農林水産業、

公務

不動産

鉱業

不足

７万人

28万人
不足

31万人
11291070

不足

1180

810 771

55

392 372

203 176

206 175

電力・ガス・

運輸・郵便

教育

通信・

62

1367

不足

0
水道

（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」（2018年2月21日公表）

情報サービス

製造業

卸売・小売

医療・福祉

サービス

（出所）①日本経済新聞 （2020年8月6日）『未来先取りの改革、今度こそ アフターコロナを探る』（抄）
②第一生命経済研究所 『コロナ禍が明らかにした失業者救済措置の課題』 （2022年2月25日）（抄）