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参考資料 2 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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リフィル処方箋
資料Ⅱ－１－45
○ 令和４年度診療報酬改定における大臣合意では、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算
で▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいるが、その早急な検証が必要である。
（注）下記のリフィル処方箋受付割合（0.053％）を基に単純計算すると年間▲20億円程度（改定率換算で▲0.005％程度）の医療費削減
効果にとどまる。
○ 制度の普及促進に向けて周知・広報を図るべきである。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置により評
価していくべきである。
◆大臣折衝事項（令和３年12月22日）
リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化
▲0.10％
症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用
できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う
◆日本保険薬局協会による調査（回答期間：2022年5月24日（火）～6月6日（月））
(出所）リフィル処方箋応需に関する調査報告書（2022年６月、一般社団法人日本保険薬局協会医療制度検討委員会）
資料Ⅱ－１－45
○ 令和４年度診療報酬改定における大臣合意では、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算
で▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいるが、その早急な検証が必要である。
（注）下記のリフィル処方箋受付割合（0.053％）を基に単純計算すると年間▲20億円程度（改定率換算で▲0.005％程度）の医療費削減
効果にとどまる。
○ 制度の普及促進に向けて周知・広報を図るべきである。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置により評
価していくべきである。
◆大臣折衝事項（令和３年12月22日）
リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化
▲0.10％
症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用
できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う
◆日本保険薬局協会による調査（回答期間：2022年5月24日（火）～6月6日（月））
(出所）リフィル処方箋応需に関する調査報告書（2022年６月、一般社団法人日本保険薬局協会医療制度検討委員会）