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参考資料 2 (24 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-24

子育て世帯に対する支援の国際比較

○ 我が国の「家族関係社会支出」(対GDP比)は、近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・
保育の無償化(3歳~5歳)などを実施してきたことにより、大きく増加し、OECD平均に近づいてきている。また、こど
も1人当たりでみれば、OECD平均を上回る。

◆家族関係社会支出の国際比較

◆家族関係社会支出の推移
2.5 (%)

待機児童ゼロに向けた受け皿整備

OECD平均(2017年度、2.1%)
2.0

1.5

1.0

対名目GDP比
消費税率引上げ
(5%→8%)

消費税率引上げ
(8%→10%)

幼児教育
・保育の
無償化

家族関係社会支出
(対GDP比)

5歳以下人口1人当たり
家族関係社会支出
(対国民1人あたりGDP比)

スウェーデン

3.4%

スウェーデン

47.4%

イギリス

3.2%

イギリス

44.1%

フランス

2.9%

ドイツ

43.0%

ドイツ

2.3%

フランス

41.0%

OECD平均

2.1%

日本(2019年度)

37.4%

日本(2019年度)

1.7%

OECD平均

31.6%

アメリカ

0.6%

アメリカ

8.5%

0.5

0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度)

(注)他の国・OECD平均の計数は、2017年・年度(2022年7月14日時点)。

(注)2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響(臨時の給付や
GDPの減少等)により、実態より上振れている可能性がある。

(出所)家族関係社会支出について、日本は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、諸外国・OECD平均はOECD ❝Social Expenditure Database❞。
人口等はOECD ❝Education at a Glance 2021❞。