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参考資料 2 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－19
内外のワクチン開発状況
○ ワクチン開発については、多額の費用と一定の期間が必要なことから国内市場だけで採算をとることは難しい一方、グローバル市
場は欧米４～５社の寡占状況となっている。
○ 新型コロナウイルスワクチンの開発を行っている国内ワクチンメーカーの売り上げ（ワクチン以外を含む）に比べ、海外の主要ワクチン
メーカーの売り上げは、多くの場合１ケタ以上の差があり、こうしたグローバル市場における企業規模の問題を考えていく必要。
◆我が国のワクチン開発をめぐる経緯
1948（S23）年
⚫ 予防接種法制定（罰則付き義務）
1950年代
⚫ 予防接種制度の定着、需要拡大、ワクチン開発が活発化
1960～70年頃
⚫ 副作用・後遺症に関する問題意識の高まり（種痘脳症等）
⚫ 被害者救済制度の創設（暫定）
1970～80年頃
⚫ 予防接種禍訴訟提起（種痘、インフル、ポリオ等）
⚫ 予防接種法改正（1976年 救済制度法定、罰則廃止）
1992（H４）年
⚫ 東京訴訟高裁敗訴（上告断念）
1994（H６）年
⚫ 予防接種法改正（義務⇒勧奨等）
2000年代
⚫ 国内のワクチンメーカーは中小企業や社団法人のみとなる
⚫ 世界のワクチンメーカーは、合併等を経て５社程度に収斂
2007（H19）年
2009（H21）年
2019（H31）年
◆世界のワクチン市場規模（2019年※）
8% 国内
4兆円
海外
92%
欧米４社が寡占（７割程度）
※ファイザー、メルク、GSK、サノフィ
※足元の市場規模は、2020年以降の新型コロナ
ウイルスワクチン需要により急拡大している。
◆ワクチン開発を行っている製薬会社の売り上げ（全体）
会社
売上高
⚫ 「ワクチン産業ビジョン」（厚生労働省）を策定し、国内外の
大手製薬メーカーと統合、連携して事業展開するよう誘導
ファイザー（米国）
813億ドル
⚫ 合弁会社等により開発が進められたが、副反応問題等により
いずれも解散
メルク（米国）
489億ドル
グラクソ・スミス・クライン（英国）
469億ドル
サノフィ（仏国）
446億ドル
アストラゼネカ（英国）
378億ドル
モデルナ（米国）
184億ドル
⚫ 新型インフルエンザが流行したが、ワクチンは海外に依存
⚫ 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業を立ち上
げ、細胞培養法によるワクチン開発を推進
⚫ 国内企業だけでは目標生産量を確保できなかったことから、最
終的には海外からの技術供与も得て生産量を確保
※2019（R１）年度に基金解散
2019（H31）年
⚫ 新型コロナウイルス感染症が流行
2021（R３）年
⚫ ワクチン開発・生産体制強化戦略（閣議決定）を決定し、
開発支援等の各種支援制度を創設
第一三共（日本）
88億ドル
塩野義製薬（日本）
27億ドル
KMバイオロジクス（日本）
4億ドル
（注）各社の2021年度の業績発表等を基に作成。国内企業は110円で＄換算
内外のワクチン開発状況
○ ワクチン開発については、多額の費用と一定の期間が必要なことから国内市場だけで採算をとることは難しい一方、グローバル市
場は欧米４～５社の寡占状況となっている。
○ 新型コロナウイルスワクチンの開発を行っている国内ワクチンメーカーの売り上げ（ワクチン以外を含む）に比べ、海外の主要ワクチン
メーカーの売り上げは、多くの場合１ケタ以上の差があり、こうしたグローバル市場における企業規模の問題を考えていく必要。
◆我が国のワクチン開発をめぐる経緯
1948（S23）年
⚫ 予防接種法制定（罰則付き義務）
1950年代
⚫ 予防接種制度の定着、需要拡大、ワクチン開発が活発化
1960～70年頃
⚫ 副作用・後遺症に関する問題意識の高まり（種痘脳症等）
⚫ 被害者救済制度の創設（暫定）
1970～80年頃
⚫ 予防接種禍訴訟提起（種痘、インフル、ポリオ等）
⚫ 予防接種法改正（1976年 救済制度法定、罰則廃止）
1992（H４）年
⚫ 東京訴訟高裁敗訴（上告断念）
1994（H６）年
⚫ 予防接種法改正（義務⇒勧奨等）
2000年代
⚫ 国内のワクチンメーカーは中小企業や社団法人のみとなる
⚫ 世界のワクチンメーカーは、合併等を経て５社程度に収斂
2007（H19）年
2009（H21）年
2019（H31）年
◆世界のワクチン市場規模（2019年※）
8% 国内
4兆円
海外
92%
欧米４社が寡占（７割程度）
※ファイザー、メルク、GSK、サノフィ
※足元の市場規模は、2020年以降の新型コロナ
ウイルスワクチン需要により急拡大している。
◆ワクチン開発を行っている製薬会社の売り上げ（全体）
会社
売上高
⚫ 「ワクチン産業ビジョン」（厚生労働省）を策定し、国内外の
大手製薬メーカーと統合、連携して事業展開するよう誘導
ファイザー（米国）
813億ドル
⚫ 合弁会社等により開発が進められたが、副反応問題等により
いずれも解散
メルク（米国）
489億ドル
グラクソ・スミス・クライン（英国）
469億ドル
サノフィ（仏国）
446億ドル
アストラゼネカ（英国）
378億ドル
モデルナ（米国）
184億ドル
⚫ 新型インフルエンザが流行したが、ワクチンは海外に依存
⚫ 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業を立ち上
げ、細胞培養法によるワクチン開発を推進
⚫ 国内企業だけでは目標生産量を確保できなかったことから、最
終的には海外からの技術供与も得て生産量を確保
※2019（R１）年度に基金解散
2019（H31）年
⚫ 新型コロナウイルス感染症が流行
2021（R３）年
⚫ ワクチン開発・生産体制強化戦略（閣議決定）を決定し、
開発支援等の各種支援制度を創設
第一三共（日本）
88億ドル
塩野義製薬（日本）
27億ドル
KMバイオロジクス（日本）
4億ドル
（注）各社の2021年度の業績発表等を基に作成。国内企業は110円で＄換算