全世代型社会保障の構築②

資料Ⅱ－１－２

○ 現行制度を見渡すと、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える」という
考え方がまだまだ徹底されていない部分が目立つ。

〇 年齢に着目した負担の差が多く残っている（医療費の窓口負担・高額療養費・保険料、金融所得・資産に
着目していない）
〇 負担が負担能力の多寡に対応していない（健保組合の保険料負担、国保組合の国庫補助、介護の
窓口負担）
〇 事業主や企業の負担のあり方にさらに検討が必要（「勤労者皆保険」に向けた適用拡大など）
〇 少子化対策の観点から必要な支援の検討が必要（０～２歳、育休の対象となっていない層）
〇 給付を効率的・効果的なものとするため、医療提供体制の見直しが必要（地域医療構想、かかりつけ医
機能の発揮）、介護のケアマネジメント・軽度者の給付のあり方の見直し
〇 国民負担軽減のため給付範囲の見直しが必要