かかりつけ医機能の制度整備の必要性

資料Ⅱ－１－57

（１）超高齢化を見据えて国民に強いニーズ
〇 今年から団塊世代が後期高齢者となり、複数の慢性疾患を持つ高齢者がさらに増加。今後に高齢期を迎える中高年を含めて、その状
態にあった医療を受けるために、身近な地域において、休日、夜間を問わず、一般的な健康問題をはじめとする日常的な相談に応じ、
継続的、診療科横断的に患者を診るとともに、適切な他の医療機関を紹介する機能は、国民に強いニーズ・関心。

（２）新型コロナ感染拡大が契機
〇 新型コロナ感染拡大の中で、普段通っていた医療機関で新型コロナに対応してもらえない事態が多く発生。当初は発熱外来である旨の
公表も進まなかった。
⇒ 必要な医療が必要なときに受けられる重要性が幅広く国民に認識された。
（３）地域における役割分担を機能させるために不可欠
① 2014 年以来、入院機能については、主に急性期、回復期病床の機能分担を各地域で再構築するために目標値を定めた「地域医
療構想」が進められている。
② 2013 年以降、医療計画に在宅医療が位置づけられ、「日常の療養生活の支援」「急変時の対応」「退院支援」「看取り」が在宅医
療の提供のために必要な医療機能として求められている。
③ 介護保険制度の発展の中で、「地域包括ケア」、すなわち、可能な限り最期まで住み慣れた地域で暮らしつつ、医療・介護などの提供
を受けられるよう、地域の関係者が連携してサービス提供する姿を目指している。 ⇒ 必要な医療が必要なときに受けられる重要性が幅
広く国民に認識された。
↓
・ ①②を機能させるためには、患者に身近な地域で、回復期病床の延長線上で、患者を継続的に観察できる中小病院・診療所が必要。
・ ①を機能させ、急性期病院を入院医療に集中させるためには、患者に身近な地域で、ある程度の診療を行い、必要に応じて、急性期
病院に紹介を行う診療所等が必要。
・ ③を機能させるためには、患者に身近な地域で、介護関係者と連携して、継続的・横断的に診療を行う診療所等が必要。
（４）医療資源の有効活用
〇 今後、2040 年ごろにかけて都市部を中心に、高齢者の人数の増加、医療従事者の不足が予想され、限られた医療資源について役割
分担を徹底させることは不可欠。上記①～③に加えて、「かかりつけ医機能」を強化するための制度整備は不可避。