よむ、つかう、まなぶ。
参考資料 2 (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅱ－１－56
地域医療構想②
○ 2021年の病床機能報告の結果をみると、2025年時点の医療機能毎の病床の必要量と見込みの間にはギャップがある状態であり、取組
の状況は捗々しくない。
○ 2022年3月に民間医療機関も含めた検証、見直しを2023年度までに行うよう通知を発出。今後、医療費適正化計画において「病床の
機能の分化及び連携の推進」を必須記載事項とすることや都道府県の責務の明確化等について必要な法制上の措置を行うこととしている。
2015年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）
2015年
合計125.1万床
高度急性期
16.9万床
（14%）
急性期
59.6万床
（48％）
2021年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）
地域医療構想における2025年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の
医療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2021年
合計121.0万床
2025年見込※1
合計120.1万床
高度急性期
15.5万床
（13％）
高度急性期
16.0万床
（13%）
急性期
54.9万床
（45％）
急性期
53.6万床
（45％）
回復期
13.0万床
（10%）
回復期
19.3万床
（16%）
回復期
20.6万床
（17%）
慢性期
35.5万床
（28％）
慢性期
31.2万床
（26％）
慢性期
29.9万床
（25％）
※4
合計119.1万床
高度急性期
13.1万床
（11％）
急性期
40.1万床
（34％）
回復期
37.5万床
（31％）
慢性期
28.4万床
（24％）
◆経済財政運営と改革の基本方針2021
（令和３年６月１８日）（抄）
都道府県が策定する都道府県医療費適正化計画・・・において「医療の
効率的な提供の推進」に係る目標及び「病床の機能の分化及び連携の
推進」を必須事項とする。
◆経済財政運営と改革の基本方針2022
（令和４年６月７日）（抄）
質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連
携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める
こととし、・・・都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を
含め地域医療構想を推進する。
◆地域医療構想の進め方について
（厚生労働省事務連絡 令和４年３月２４日）（抄）
１．基本的な考え方
今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年
度）の策定作業が2023年度までかけて進められる際には、各地域で記
載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた検討や病床の機能分
化・連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せ
て、 2022 年度及び 2023 年度において、地域医療構想に係る民間
医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行う。
４．検討状況の公表等
（出所）2021年度病床機能報告
検討状況については、定期的に公表を行う。
※1：2021年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数。
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要。
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある。
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を用いて推計。
◆地域医療構想に係る対応方針を「再検証中」の医療機関の状況（複数回答可）[第３回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ資料（令和3年4月）]
再検証対象の436医療機関のうち、令和３年10月時点で「検証中」の237医療機関※では
✓ 医療機関としては既に検討済（調整会議の場で議論していない）：87医療機関
✓ 新型コロナの経験を踏まえ検討中：92医療機関
※残り199医療機関は、合意済、再検証
✓ 新型コロナ対応のため検討困難 ：54医療機関
結果に基づき措置済又は再検証対象外
✓ それ以外の理由で検討困難
：16医療機関
となった医療機関
※新型コロナ以外の理由で検討が困難な主な理由
・圏域内の医療機関において再編統合の検討が続いており、具体的対応方針
が未策定であること
・国の公的医療機関の見直しの状況を踏まえる必要があること
地域医療構想②
○ 2021年の病床機能報告の結果をみると、2025年時点の医療機能毎の病床の必要量と見込みの間にはギャップがある状態であり、取組
の状況は捗々しくない。
○ 2022年3月に民間医療機関も含めた検証、見直しを2023年度までに行うよう通知を発出。今後、医療費適正化計画において「病床の
機能の分化及び連携の推進」を必須記載事項とすることや都道府県の責務の明確化等について必要な法制上の措置を行うこととしている。
2015年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）
2015年
合計125.1万床
高度急性期
16.9万床
（14%）
急性期
59.6万床
（48％）
2021年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）
地域医療構想における2025年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の
医療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2021年
合計121.0万床
2025年見込※1
合計120.1万床
高度急性期
15.5万床
（13％）
高度急性期
16.0万床
（13%）
急性期
54.9万床
（45％）
急性期
53.6万床
（45％）
回復期
13.0万床
（10%）
回復期
19.3万床
（16%）
回復期
20.6万床
（17%）
慢性期
35.5万床
（28％）
慢性期
31.2万床
（26％）
慢性期
29.9万床
（25％）
※4
合計119.1万床
高度急性期
13.1万床
（11％）
急性期
40.1万床
（34％）
回復期
37.5万床
（31％）
慢性期
28.4万床
（24％）
◆経済財政運営と改革の基本方針2021
（令和３年６月１８日）（抄）
都道府県が策定する都道府県医療費適正化計画・・・において「医療の
効率的な提供の推進」に係る目標及び「病床の機能の分化及び連携の
推進」を必須事項とする。
◆経済財政運営と改革の基本方針2022
（令和４年６月７日）（抄）
質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連
携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める
こととし、・・・都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を
含め地域医療構想を推進する。
◆地域医療構想の進め方について
（厚生労働省事務連絡 令和４年３月２４日）（抄）
１．基本的な考え方
今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年
度）の策定作業が2023年度までかけて進められる際には、各地域で記
載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた検討や病床の機能分
化・連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せ
て、 2022 年度及び 2023 年度において、地域医療構想に係る民間
医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行う。
４．検討状況の公表等
（出所）2021年度病床機能報告
検討状況については、定期的に公表を行う。
※1：2021年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数。
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要。
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある。
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を用いて推計。
◆地域医療構想に係る対応方針を「再検証中」の医療機関の状況（複数回答可）[第３回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ資料（令和3年4月）]
再検証対象の436医療機関のうち、令和３年10月時点で「検証中」の237医療機関※では
✓ 医療機関としては既に検討済（調整会議の場で議論していない）：87医療機関
✓ 新型コロナの経験を踏まえ検討中：92医療機関
※残り199医療機関は、合意済、再検証
✓ 新型コロナ対応のため検討困難 ：54医療機関
結果に基づき措置済又は再検証対象外
✓ それ以外の理由で検討困難
：16医療機関
となった医療機関
※新型コロナ以外の理由で検討が困難な主な理由
・圏域内の医療機関において再編統合の検討が続いており、具体的対応方針
が未策定であること
・国の公的医療機関の見直しの状況を踏まえる必要があること