資料Ⅱ－１－97

生活困窮者自立支援制度の概要

○ 生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度に至る前の段階での自立を支援する制度として平成27年４月に創設。
包括的な相談支援に加え、本人の状況に応じた各種支援を提供。生活保護制度とあわせて、生活に困窮する者に対する
重層的なセーフティネットを構成。
○ 前回見直しから５年が経過し、制度見直しの検討が進められている。近年、新型コロナ対応もあって、予算の拡充が続いて
いることから、地域ごとの支援実績や現場の実態を踏まえ、必要な効率化を図るべき。
◆ 生活困窮者自立支援制度の概要
【
第
１
の
ネ
ッ
ト
】

【
第
２
の
ネ
ッ
ト
】

◆

生活困窮者自立支援制度の支援体系（主なもの） ※自治体数は令和３年度実績
包括的な相談支援

・支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口。状況に応じた支援計画を作成。

○社会保険制度
○労働保険制度

○求職者支援制度
（H23.10～）

○生活困窮者自立支援制度
（H27.4～）

◆自立相談支援事業 必須、国費3/4

居住確保支援
本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援

◆住居確保給付金の支給 必須、国費3/4

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

◆就労準備支援事業（622自治体、国費2/3）

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立に向けた訓練

緊急的な支援

◆一時生活支援事業（331自治体、国費2/3）

・住居喪失者に対し一定期間、日常生活に必要な支援を提供

家計再建支援

◆家計改善支援事業（641自治体、国費1/2、2/3）

・家計の状況を把握することや利用者の家計の改善意欲を高めるための支援

子ども支援

◆子どもの学習・生活支援事業（587自治体、国費1/2）

・生活困窮世帯の子どもに対する学習支援等

【
第
３
の
ネ
ッ
ト
】

◆
○生活保護制度

・ 最低生活の保障
・ 自立の助長

生活困窮者自立支援制度関係予算の推移（億円）
H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

400

400

400

432

438

487

555

594