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参考資料 2 (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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利用者負担の見直し
資料Ⅱ－１－73
○ 利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、
① 介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、
② 現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画に向けて早急に結論を得るべく、検討していくべきである。
◆利用者負担の区分
◆利用者負担のこれまでの経緯
一定所得以上の利用者負担の見直し【平成27年８月施行】
• 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に
据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己
負担割合を２割とする。
現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し【平成30年８月施行】
• 世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者
のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
◆利用者負担割合の推移
H12.4
H27.8
(2000.4)
(2015.8)
現役並み所得者
H30.8
２割負担
合計所得金額 160 万円以上 の者
３割負担
合計所得金額 220 万円以上 の者
医療
13.0%
12.1%
11.9%
11.4%
（特に所得が高い者）
２割
２割
（所得上位20％）
（所得上位20％）
１割
１割
（制度設立当初）
9.0%
H13.1
H14.10 H18.10
H20.4
H26.4
R4.10
(2002.10) (2006.1)
(2008.4)
(2014.4)
(2022.10)
２割
２割
(所得上位30％)
それ以外
１割
8.0%
75歳以上 1割
70～74歳 2割
（特例措置でH26.3まで1割）
１割
2割
（新たに70歳になる者から段階的に2割）
（H26.3末までに70歳に達している者は1割）
介護
11.1%
10.9%
10.9% 11.0% 11.0% 10.8%
10.7% 10.7%
10.7%
後期高齢者医療制度の開始
75歳以上1割負担（現役並み所得者3割）
70～74歳２割負担（現役並み所得者3割）
（2008年4月～）
自己負担割合２割の導入
（2015年８月）
7.6%
7.5%
３割
一定以上所得者
１割
11.0%
10.0%
(2001.1)
現役並み所得者
（４％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（夫婦世帯：463万円以上））
12.0%
３割
一定以上所得者
それ以外
（５％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦世帯：346万円以上））
（注）％は、要介護（支援）認定者に占める割合（「介護保険事業状況報告」令和３年３月暫定版より）
(2018.8)
（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
負
担
割
合
下記以外の者 （92％）
◆実効的な自己負担率（利用者負担／総費用）の推移
介護保険の利用者負担
負
担
割
合
１割負担
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
2010
2011
2012
2013
2014
自己負担割合３割の導入
（2018年8月）
7.5%
7.6%
7.6%
7.7%
7.6%
2015
2016
2017
2018
2019
7.0%
2008
2009
（注1）実効負担率は、実効負担率＝利用者負担額/費用額、利用者負担額＝費用額－給付費額。
（注2）医療については、65歳以上の実効負担率。
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」、「医療保険に関する基礎資料」
資料Ⅱ－１－73
○ 利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、
① 介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、
② 現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画に向けて早急に結論を得るべく、検討していくべきである。
◆利用者負担の区分
◆利用者負担のこれまでの経緯
一定所得以上の利用者負担の見直し【平成27年８月施行】
• 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に
据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己
負担割合を２割とする。
現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し【平成30年８月施行】
• 世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者
のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
◆利用者負担割合の推移
H12.4
H27.8
(2000.4)
(2015.8)
現役並み所得者
H30.8
２割負担
合計所得金額 160 万円以上 の者
３割負担
合計所得金額 220 万円以上 の者
医療
13.0%
12.1%
11.9%
11.4%
（特に所得が高い者）
２割
２割
（所得上位20％）
（所得上位20％）
１割
１割
（制度設立当初）
9.0%
H13.1
H14.10 H18.10
H20.4
H26.4
R4.10
(2002.10) (2006.1)
(2008.4)
(2014.4)
(2022.10)
２割
２割
(所得上位30％)
それ以外
１割
8.0%
75歳以上 1割
70～74歳 2割
（特例措置でH26.3まで1割）
１割
2割
（新たに70歳になる者から段階的に2割）
（H26.3末までに70歳に達している者は1割）
介護
11.1%
10.9%
10.9% 11.0% 11.0% 10.8%
10.7% 10.7%
10.7%
後期高齢者医療制度の開始
75歳以上1割負担（現役並み所得者3割）
70～74歳２割負担（現役並み所得者3割）
（2008年4月～）
自己負担割合２割の導入
（2015年８月）
7.6%
7.5%
３割
一定以上所得者
１割
11.0%
10.0%
(2001.1)
現役並み所得者
（４％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（夫婦世帯：463万円以上））
12.0%
３割
一定以上所得者
それ以外
（５％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦世帯：346万円以上））
（注）％は、要介護（支援）認定者に占める割合（「介護保険事業状況報告」令和３年３月暫定版より）
(2018.8)
（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
負
担
割
合
下記以外の者 （92％）
◆実効的な自己負担率（利用者負担／総費用）の推移
介護保険の利用者負担
負
担
割
合
１割負担
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
2010
2011
2012
2013
2014
自己負担割合３割の導入
（2018年8月）
7.5%
7.6%
7.6%
7.7%
7.6%
2015
2016
2017
2018
2019
7.0%
2008
2009
（注1）実効負担率は、実効負担率＝利用者負担額/費用額、利用者負担額＝費用額－給付費額。
（注2）医療については、65歳以上の実効負担率。
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」、「医療保険に関する基礎資料」