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資料1_具体的研究事項と横断的事項について (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html |
出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》 |
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(6)がんの予防法や早期発見手法に関する研究
構成員・参考人からの事前提出意見一覧③
現状と課題
今後の研究の方向性
14
がんの1次予防は喫煙・飲酒やワクチン接種対策など徐々に
対策の成果が上がっているが、がん対策推進基本計画の目
標達成に遅れが生じている。がんの2次予防としてのがん検
診は検診受診率を上昇させるための対策が引き続き必要で
あるほか、ゲノム検診など新規技術の開発・普及が新たな
課題である。
1.喫煙・飲酒やワクチン接種対策は社会的な課題であるため、
国はより一層の対策強化を行う必要がある(都道府県のがん対策
推進計画とは別に、新たな強化策を検討する)。
2.喫煙・飲酒やワクチン接種対策に対しては、医学的評価に加
え経済的な効果の側面からも対策を再検討する(リスクとベネ
フィットの医学的、社会学的再評価)
3.循環腫瘍DNAのような血中の微量の分子を検出できる技術に
よる新たながん検診の開発
4.全ゲノム解析によるがんを含む種々の疾患の発見・発症リス
ク評価による新たな検診の開発(単一遺伝性疾患と多遺伝性疾患
の両面で)
5.発がんの遺伝因子と環境因子(生活習慣、喫煙や飲酒含む)
を中長期的に研究して、新たながん1次・2次予防の在り方を検
討する。
15
がん発症のリスク因子として喫煙は明らかにされ、社会的
な理解は深まっているものの、依然としてたばこ販売によ
る税収面との関係から積極的な禁煙に踏み込めない状況が
ある。
2009年にアイルランドで開催された世界がんサミットにおいて、
ロンドン・ニューヨーク・香港における飲食店での全面禁煙導入
で今まで喫煙可で訪れなかった家族連れや非喫煙者の来店で消費
税収がタバコ税収を上回ったとの世界銀行が発表しているように、
税を含めた社会経済的側面からの研究を検討すべきである。
16
スキルス胃がんや膵がんなどは早期発見が非常に困難。
リキッドバイオプシー・エクソソームなど端緒となっている技術
を持つひとたちを支援し、従来の検診手法だけではない技術を加
速させるべき。ただ、過剰な検査にならないようにその結果も公
開し、個人が特定されない形のビッグデータ・情報を組み合わせ
て正確に予測する方法の開発を求めたい。
17
検診の実態の把握が不十分である。(正確な受診率がわか
らない)
誰がいつどの検診を受けたのか、正確に把握するための方策をデ
ジタル化をベースに推進すべきでははないか。(自治体検診と職
域検診の結果を一元的に把握する仕組みを構築するためのDX等)
25
構成員・参考人からの事前提出意見一覧③
現状と課題
今後の研究の方向性
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がんの1次予防は喫煙・飲酒やワクチン接種対策など徐々に
対策の成果が上がっているが、がん対策推進基本計画の目
標達成に遅れが生じている。がんの2次予防としてのがん検
診は検診受診率を上昇させるための対策が引き続き必要で
あるほか、ゲノム検診など新規技術の開発・普及が新たな
課題である。
1.喫煙・飲酒やワクチン接種対策は社会的な課題であるため、
国はより一層の対策強化を行う必要がある(都道府県のがん対策
推進計画とは別に、新たな強化策を検討する)。
2.喫煙・飲酒やワクチン接種対策に対しては、医学的評価に加
え経済的な効果の側面からも対策を再検討する(リスクとベネ
フィットの医学的、社会学的再評価)
3.循環腫瘍DNAのような血中の微量の分子を検出できる技術に
よる新たながん検診の開発
4.全ゲノム解析によるがんを含む種々の疾患の発見・発症リス
ク評価による新たな検診の開発(単一遺伝性疾患と多遺伝性疾患
の両面で)
5.発がんの遺伝因子と環境因子(生活習慣、喫煙や飲酒含む)
を中長期的に研究して、新たながん1次・2次予防の在り方を検
討する。
15
がん発症のリスク因子として喫煙は明らかにされ、社会的
な理解は深まっているものの、依然としてたばこ販売によ
る税収面との関係から積極的な禁煙に踏み込めない状況が
ある。
2009年にアイルランドで開催された世界がんサミットにおいて、
ロンドン・ニューヨーク・香港における飲食店での全面禁煙導入
で今まで喫煙可で訪れなかった家族連れや非喫煙者の来店で消費
税収がタバコ税収を上回ったとの世界銀行が発表しているように、
税を含めた社会経済的側面からの研究を検討すべきである。
16
スキルス胃がんや膵がんなどは早期発見が非常に困難。
リキッドバイオプシー・エクソソームなど端緒となっている技術
を持つひとたちを支援し、従来の検診手法だけではない技術を加
速させるべき。ただ、過剰な検査にならないようにその結果も公
開し、個人が特定されない形のビッグデータ・情報を組み合わせ
て正確に予測する方法の開発を求めたい。
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検診の実態の把握が不十分である。(正確な受診率がわか
らない)
誰がいつどの検診を受けたのか、正確に把握するための方策をデ
ジタル化をベースに推進すべきでははないか。(自治体検診と職
域検診の結果を一元的に把握する仕組みを構築するためのDX等)
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