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資料1_具体的研究事項と横断的事項について (60 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html |
出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》 |
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(9)各柱にまたがる「横断的事項」について
⑥基盤整備等(データベース、細胞株やサンプルの利用、患者報告アウトカム)
構成員・参考人からの事前提出意見一覧②
現状と課題
今後の研究の方向性
6
リアルワールドのデータベースでは不十分で、リアルタイムか
つ経時的なデータ収集を行うことを考えなければ、患者還元の
道は開けないと考えます。
7
全国がん登録、院内がん登録、C-CATデータに加えて、医療DX (HL7-FHIRなどによる)「医療情報のがん研究における活用」
に基づく新しい「電子カルテからの医療情報の活用」を目指す を小分類に加えてはどうか。
べきではないか。
8
医療データの産業利活用については医療機器基本計画にも記載 医療データを活用した「がん研究」などを加速する上で、たと
えば次世代医療基盤法の見直し法の産業界が利用しやすい運用
されているが、環境整備が十分ではない。
設計と速やかな実行を推進いただきたい。欧州ではEHDSの法
案検討がなされていることもあり、日本においても医療情報を
利活用可能とする制度構築が必要と考える。
9
AIやビッグデータ、ゲノムなど新しい技術を医療分野で利活用 がん分野における課題を整理し、課題先進国として日本発の
するには、技術開発と同様、もしくはそれ以上に、法的・倫理 チャレンジを進めるためにも現状の法令にとらわれず、あるべ
的・社会的課題(ELSI)がある。
き姿と現状とでELSI研究に取り組み、失敗から学ことも大切に
取り組んでいくべき。ゲノミクス・ラジオミクス等を含め、が
ん分野のAI医療機器の今後の技術発展もにらみ、薬事承認の予
見性向上にむけた制度設計の研究が必要と考える。
10
そもそも検診率は正しくない。
11
患者、家族にとって研究に関する情報がわかりにくく、従って 最新の臨床研究情報が患者、家族にとって迅速にわかりやすく
研究参加がスムーズにいかないという声がある。
提供できる方策を研究するべき。また情報伝達状況を把握する
研究も進めるべき。
市町村分・職域分をどう図るのかの研究は必須、かつ絶対にや
り遂げなくてはならない。マイナンバー保険証などを活用して、
どう検診率を測るのか。またその後の受診勧奨にもつながるこ
とも視野に入れた抜本的な施策を目指す研究はまったなし。
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⑥基盤整備等(データベース、細胞株やサンプルの利用、患者報告アウトカム)
構成員・参考人からの事前提出意見一覧②
現状と課題
今後の研究の方向性
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リアルワールドのデータベースでは不十分で、リアルタイムか
つ経時的なデータ収集を行うことを考えなければ、患者還元の
道は開けないと考えます。
7
全国がん登録、院内がん登録、C-CATデータに加えて、医療DX (HL7-FHIRなどによる)「医療情報のがん研究における活用」
に基づく新しい「電子カルテからの医療情報の活用」を目指す を小分類に加えてはどうか。
べきではないか。
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医療データの産業利活用については医療機器基本計画にも記載 医療データを活用した「がん研究」などを加速する上で、たと
えば次世代医療基盤法の見直し法の産業界が利用しやすい運用
されているが、環境整備が十分ではない。
設計と速やかな実行を推進いただきたい。欧州ではEHDSの法
案検討がなされていることもあり、日本においても医療情報を
利活用可能とする制度構築が必要と考える。
9
AIやビッグデータ、ゲノムなど新しい技術を医療分野で利活用 がん分野における課題を整理し、課題先進国として日本発の
するには、技術開発と同様、もしくはそれ以上に、法的・倫理 チャレンジを進めるためにも現状の法令にとらわれず、あるべ
的・社会的課題(ELSI)がある。
き姿と現状とでELSI研究に取り組み、失敗から学ことも大切に
取り組んでいくべき。ゲノミクス・ラジオミクス等を含め、が
ん分野のAI医療機器の今後の技術発展もにらみ、薬事承認の予
見性向上にむけた制度設計の研究が必要と考える。
10
そもそも検診率は正しくない。
11
患者、家族にとって研究に関する情報がわかりにくく、従って 最新の臨床研究情報が患者、家族にとって迅速にわかりやすく
研究参加がスムーズにいかないという声がある。
提供できる方策を研究するべき。また情報伝達状況を把握する
研究も進めるべき。
市町村分・職域分をどう図るのかの研究は必須、かつ絶対にや
り遂げなくてはならない。マイナンバー保険証などを活用して、
どう検診率を測るのか。またその後の受診勧奨にもつながるこ
とも視野に入れた抜本的な施策を目指す研究はまったなし。
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