（８）がん対策の効果的な推進と評価に関する研究
構成員・参考人からの事前提出意見一覧③

現状と課題

今後の研究の方向性

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国民ががんに対する正しい知識を持つために、がん教育のあ
り方に関する研究が行われている。人口動態統計によると、
1995年はがんで3人に1人が、2021年は医学研究の成果、その
実装としての医療の進歩によってがんで4人に1人が亡くなる
時代となった。国民はがん以外にも死を招く原因はある。
1904年にノーベル医学賞を受賞したロシアのメチニコフ博士
は「Gerontology（老年学）」と「Thanatology（死生学）」
の研究を提唱した。

国民の生命の大切さを学ぶ機会として他疾患や他領域と横断
的に研究を検討すべきである。

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国民ががんに対する正しい知識を持つために、国民への情報
提供に関する研究が行われている。コロナ禍にあって解熱鎮
痛剤として一般名アセトアミノフェン、商品名カロナールの
ように、医療者の説明での薬剤名と受け取る薬剤の薬剤名表
記が異なることで混乱があったように、憲法13条に保障され
るがん医療における患者の自己決定権を行使するために、医
療の情報提供にあって課題がある。

薬機法の広告制限による薬剤表記の問題などを国民の医療に
おける自己決定権の行使の前提となる説明においてよりわか
りやすく誤解なく伝えられるように、法学者等の他分野を交
えた研究を検討すべきである。

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がんの治療と仕事の両立について、重要な視点である。しか
現状、がんに焦点化された研究が進められているが、他疾患
し、就労はがんに限った課題ではなく、循環器病患者、難病、 や他領域と横断的な研究を検討すべきである。
障がい者等、すべての病と共に生きる国民の課題である。

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