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資料1_具体的研究事項と横断的事項について (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html |
出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》 |
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(7)充実したサバイバーシップを実現する社会の構築を目指した研究
構成員・参考人からの事前提出意見一覧④
現状と課題
今後の研究の方向性
13
第4期がん対策推進基本計画では「拠点病院等における治療が ACP(アドバンス・ケア・プランニング)に関して、医療だ
終了した後の患者が 、望んだ場所で適切な治療やケアが受け けでなく介護の現場や、患者、患者家族、国民すべてへの概
られるように、他院への転院や在宅 医療への移行なども含め、 念の普及を含め、更なる研究を進めることが必要ではないか。
終末期医療 を受ける場や療養場所の決定に至る意思決定及び
これらの場所における終末期医療の実態等について研究を行
い、 適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上につい
て検討する。」と示されている。
14
がん患者の社会参画という観点から、がんの治療と仕事の両
立が重要であり、就労を希望する者が、がんになっても辞め
ずに働くことができる社会の構築が必要である。これまで
様々な取り組みが進められてきた。第4期がん対策推進基本
計画の中でも「職場における治療と仕事の両立支援のための
体制整備や理解の促進を着実に推進することや、医療従事者
により治療開始前に必要な支援についての説明が確実になさ
れることが必要との指摘がある。」と記載されている。しか
しながら、一方で何がどれだけ効果的なのかわかりにくい部
分がある。
治療と仕事に両立、がんと就労の分野についても、他の分野
同様、これまでの取り組みを棚卸し、科学的に研究を進め、
それに基づきより効果的な方策を優先順位をつけて推進する
こととしてはどうか。がん患者の社会参画、就労等、効果が
測りにくいサバイバーシップの分野についてのアクションは
教育・研修といった「とりあえず啓発やっとこう」となりが
ちである。これまで様々な取り組みが進められてきたので、
課題が何で、どんな方策が効果的なのか、科学的に明らかに
し、優先順位をつけての実行がより求められるのではないか。
15
第4期がん対策基本計画において「人生の最終段階における療
養場所 として、一定数のがん患者が自宅や地域で過ごすこと
を希望している中、小児・AYA世代のがん患者の在宅での
療養環境の整備が求められている。AYA世代のがん患者は、
利用できる支援制度に限りがある等の理由から、在宅で療養
することを希望しても、患者やその家族等の身体的・精神心
理的・経済的な負担が大きいことが指摘されている。」と整
理されている。小児・AYA世代の緩和ケア、また在宅療養支
援は成人や高齢者とは異なる世代特有のニーズがあり、標準
化されていない。特にAYA世代の在宅療養支援については、
自治体によって大きな差がある。
第4期がん対策基本計画に示されたように、小児・AYA世代
のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行い、 診
断時からの 緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備に
ついて 、関係省庁と連携して前に進める必要がある。小児・
AYA世代の緩和ケア、在宅療養支援、特にAYA世代の在宅療養
支援については、各自治体の取り組みの実態を把握し、良い
部分は水平展開すべく、研究を推進してはどうか。
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構成員・参考人からの事前提出意見一覧④
現状と課題
今後の研究の方向性
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第4期がん対策推進基本計画では「拠点病院等における治療が ACP(アドバンス・ケア・プランニング)に関して、医療だ
終了した後の患者が 、望んだ場所で適切な治療やケアが受け けでなく介護の現場や、患者、患者家族、国民すべてへの概
られるように、他院への転院や在宅 医療への移行なども含め、 念の普及を含め、更なる研究を進めることが必要ではないか。
終末期医療 を受ける場や療養場所の決定に至る意思決定及び
これらの場所における終末期医療の実態等について研究を行
い、 適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上につい
て検討する。」と示されている。
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がん患者の社会参画という観点から、がんの治療と仕事の両
立が重要であり、就労を希望する者が、がんになっても辞め
ずに働くことができる社会の構築が必要である。これまで
様々な取り組みが進められてきた。第4期がん対策推進基本
計画の中でも「職場における治療と仕事の両立支援のための
体制整備や理解の促進を着実に推進することや、医療従事者
により治療開始前に必要な支援についての説明が確実になさ
れることが必要との指摘がある。」と記載されている。しか
しながら、一方で何がどれだけ効果的なのかわかりにくい部
分がある。
治療と仕事に両立、がんと就労の分野についても、他の分野
同様、これまでの取り組みを棚卸し、科学的に研究を進め、
それに基づきより効果的な方策を優先順位をつけて推進する
こととしてはどうか。がん患者の社会参画、就労等、効果が
測りにくいサバイバーシップの分野についてのアクションは
教育・研修といった「とりあえず啓発やっとこう」となりが
ちである。これまで様々な取り組みが進められてきたので、
課題が何で、どんな方策が効果的なのか、科学的に明らかに
し、優先順位をつけての実行がより求められるのではないか。
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第4期がん対策基本計画において「人生の最終段階における療
養場所 として、一定数のがん患者が自宅や地域で過ごすこと
を希望している中、小児・AYA世代のがん患者の在宅での
療養環境の整備が求められている。AYA世代のがん患者は、
利用できる支援制度に限りがある等の理由から、在宅で療養
することを希望しても、患者やその家族等の身体的・精神心
理的・経済的な負担が大きいことが指摘されている。」と整
理されている。小児・AYA世代の緩和ケア、また在宅療養支
援は成人や高齢者とは異なる世代特有のニーズがあり、標準
化されていない。特にAYA世代の在宅療養支援については、
自治体によって大きな差がある。
第4期がん対策基本計画に示されたように、小児・AYA世代
のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行い、 診
断時からの 緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備に
ついて 、関係省庁と連携して前に進める必要がある。小児・
AYA世代の緩和ケア、在宅療養支援、特にAYA世代の在宅療養
支援については、各自治体の取り組みの実態を把握し、良い
部分は水平展開すべく、研究を推進してはどうか。
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