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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (13 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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えることができる対応ができる強みを持つ。

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かかりつけ医機能という視点からは、更なる高齢化が進む社会において、こ

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れまでの「治す医療」から「治し、支える医療」への意識の変化が必要となっ

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ている。これまでは、脳卒中や急性心筋梗塞を発症した場合に、医療の目的は

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治すことであり、死なせないことであり、実際に、医療の評価指標は死亡率や

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年齢調整死亡率等が使われてきた。しかし、これからは治すことや死なせない

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ことが大切であることは大前提として、少しでも障害の程度を軽くすること、

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後遺症を残さないこと、要介護状態にしないこと、元の生活の場に返すことも

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求められている。これらは、急性期病院だけで完結できるものではなく、地域

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全体で取り組むべき問題である。後遺症を残したり、要介護状態になってし

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まった場合、外来・在宅医療を問わず、その後の日常的な診療や、生活の視点

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からの指導、急変時の対応、看取りなどはかかりつけ医が基本的に担うことに

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なる。

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今後の日本は、高齢者が増加し、外来受診患者は減少し、訪問診療と入院患

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者数は増加する。その中でも、高齢入院患者が増加するため、そのような医療

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需要の変化を考えると、高度な積極的治療を行う入院医療よりも、日常診療の

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延長線上の入院が求められる。つまり、かかりつけ医が入院医療にも対応でき

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たほうが、患者さんにとっても、地域にとってもメリットがある。

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最近は、地域連携のクリティカルパスの流れで地域の基幹病院から肺炎や

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心不全の患者が、有床診療所に入院するケースもある。そのような地域連携で
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