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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (46 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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4.2.

眼科有床診療所

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公益社団法人日本眼科医会が 2016 年に全国の眼科有床診療所に対して行っ

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たアンケート調査(回収率 83.6%)によると、大都市にある眼科有床診療所

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はわずか 6.5%で、59.4%が小規模都市・町村、農村地区・山間部、へき地・

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離島に存在している。交通の便が良く、眼科医療機関へのアクセスにあまり時

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間を要しない大都市と違い、公共交通機関が少なく、遠距離かつ移動時間も長

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い地方において、眼科有床診療所の存在価値が大きいことを示唆するデータ

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である。眼科の手術では術後に眼帯をすることが多く、通常であれば自ら運転

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が可能であっても、片眼遮蔽状態もしくは眼帯を外しても充分な視機能が得

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られない状態になり、一定数の患者さんが入院を希望することは当然の流れ

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である。眼科手術症例の多くは白内障手術で、日帰り手術が可能な症例が増え

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ているが、交通の便ばかりではなく、高齢(特に独居)、重症例等の理由で、

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入院が必要なケースが存在する。眼科手術は白内障以外にも、緑内障や網膜剥

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離等の手術もあり、このような手術や、視神経や眼内炎症のための薬物療法の

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症例の場合は、高率で入院が推奨される。

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同調査において、主たる入院の理由は 78.4%が手術のためとなっている。

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眼科の手術は他科の手術に比べ全身への侵襲が少ないこともあって、平均入

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院日数は 1.59 日と極めて短い。そのため平均病床稼働率は 24.2%と非常に低

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いうえに、入院時の病状把握・入院案内の手間や手術前後の管理等、長期入院

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に比べスタッフの負担も大きく、採算が合わない施設が多い。こういった現状
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