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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (56 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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設置を義務付けることになった。これは無床化するかどうか迷っていた有床

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診療所にとってひとつのハードルになる。つまり、現在スプリンクラー未設置

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の有床診療所は無床化予備軍と言える。令和 7 年 6 月 30 日で経過措置(猶予

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期間)が終了するので、この時点で無床化する施設が多数発生すると思われる。

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さらに、コロナ禍による外来患者の極端な減少はいくらか改善傾向にある

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ものの、コロナ禍以前の水準には達していない。もともと外来収入で病床の赤

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字分を補填してきた整形外科有床診療所にとって、外来収入の減少は経営を

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直撃している。この現状では若い整形外科医が採算性と QOL の面で有床診療

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所を敬遠するのも当然であろう。

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4.4.2.改善策

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多くの問題は、マンパワーの投入に対して見合う医業収入が得られないこ

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とに起因する。有床診療所は地域包括ケアの鍵となると言われながらも、地域

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包括ケア病床入院料も回復期リハ病床も認められていない。

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患者・家族にとっても身近な場所でリハビリを受けられることは有用であ

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る。有床診療所が今後さらにリハビリテーションを積極的・有効に提供してい

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く体制を得られるように、入院基本料のアップと共にこれらの加算を充実さ

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せることが、整形外科有床診療所の減少に歯止めをかける上で重要と思われ

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る。若い整形外科医が希望を持って有床診療所経営に挑める環境を整えるこ

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とが望まれる。
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