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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (53 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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4.4.

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4.4.1.現状分析

整形外科有床診療所の現状と要望

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令和 3 年に行われた日本臨床整形外科学会会員基本データ調査では整形外

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科有床診療所は 686 施設であった。平成 30 年の調査では 793 施設、平成 27 年

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は 1,092 施設であり、依然として施設数の減少に歯止めはかかっていない。

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整形外科的専門医療が可能な有床診療所が減少することは、患者の利便性

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の低下と周囲の病院の負担増につながる可能性がある。

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整形外科有床診療所の入院機能は、二つに大別できる。

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1)手術療法を主体として専門医療に特化した施設

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2)保存的治療を主体とし、地域医療を担う施設(脊椎椎体骨折、骨折のギ

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プス固定、基幹病院で行った手術後、リハビリを要する患者の受け入れ、小手

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術に加え、介護保険事業も手がける)

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1)のみならず、2)においても整形外科的保存治療を行うという点で専門医
療である。

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手術に関しては、日本臨床整形外科学会有床診療所部会の調査
(平成 28 年)

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では、年間手術件数(局麻含む)が 100 例以上は 51 施設(43%)、50 例以上

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では 64 施設(53%)であった(回答数 120)。このように、有床診療所におい

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ても多くの手術を行っており、病院への集中を防ぐことで結果的に勤務医の

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負担軽減にも寄与していると思われる。

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また、開設当初は高度な手術を積極的に行っていたが、開設者自身の高齢化、
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