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4.1.2.宿日直許可取得の課題

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医師の働き方改革施行実施が目前に迫る中、産科有診においては、日常の診

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療においても、様々な場面での有事に対応するために宿日直許可の取得は最

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重要課題であり、取得しなければ大学病院などから医師の派遣が困難になり、

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地域の産科医療が立ちゆかなくなる。特に、24 時間 365 日、分娩に対応して

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いる産科有診では、産科医師の心身の健康面、医療安全、医療事故の観点から

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も医師の派遣は必須である。

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2024 年度からの医師の働き方改革に向けて、福島県有床診療所協議会が、

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福島県内の有床診療所を対象に、宿日直許可取得状況に関するアンケートを

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実施した（75 施設、回答率 32％）
。産科有診では、宿日直許可取得済みは 57％、

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申請中が 7％、大学からの派遣応援が不要な診療所と許可が不要と考えている

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施設が 36％であった。産科以外の科では、宿日直許可申請中の施設が 1 件の

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みで、ほとんどの診療所が許可不要と考えている状況であった。この結果は、

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全国有床診療所連絡協議会会員を対象に令和 5 年 7 月に実施した有床診療所

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の現状調査の結果とほぼ同じである。大学附属病院から宿日直許可を取得し

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ていない有床診療所への医師派遣の場合、診療時間としてカウントされるた

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め、医師の派遣が困難になる。

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以下は、他の診療科の有床診療所への提案でもあるが、現時点で医師派遣が

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不要と判断している有床診療所は、予想外の有事の際に医師派遣を受けられ

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ない可能性があるため、産科有診だけでなく、他科の有床診療所も、今のうち
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