1

て残されたままである。

2

また、現状の社会保険診療報酬等に反映させて補てんする方法は、個別の医

3

療機関の課税仕入れに対応する仕組みではないため、医療機関ごとの補てん

4

率に差が生じるという不平等が生まれる。さらには、病院等の建築や高額医療

5

機器などの設備投資を行う医療機関には投資時に大きな補てん不足が生じる。

6

昨今の物価高による給食材料費、光熱費等の負担増に係る消費税への機動的

7

な対応もできない。本来であれば、社会保険医療の給付等及び介護保険サービ

8

スの提供に係る消費税については課税取引に転換することが有力な選択肢と

9

して考えられるが、一方で中小規模医療機関等への影響にも配慮した慎重な

10

対応が望まれる。そこで、有床診療所を含む診療所においては、所管省庁を中

11

心に実際の補てん状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必

12

要に応じて、診療報酬の配点方法の見直しなどに対応していくことを前提に

13

診療報酬上の補てんを継続して消費税は非課税取引のままとし、病院におい

14

ては消費税率を軽減して課税取引に改めるべきである。

15
16

2.4.3.医療機関における医療 DX への対応と固定資産税

17

現在、医療機関においては、政府が推進するオンライン資格確認システムの

18

導入、電子処方箋の導入、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ

19

情報の標準化など医療 DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が

20

進められている。これら医療 DX については、現場のシステム導入や維持、そ
15