1

2.2.大都市における有床診療所の役割

2

既に人口減少が顕著な地方都市もあるが、東京都の人口は 2030 年頃までは

3

増加する。区部に限ってみると 2035 年頃までは増加し、以後緩やかに減少す

4

るとされている。また、高齢化の進行に伴って、世帯主が 65 歳以上の高齢世

5

帯が増加し、65 歳以上の単独世帯は、2020 年の 92 万世帯から 2050 年の 126

6

万世帯まで増加を続け、2065 年には 115 万世帯となる見込みである。特に 75

7

歳以上の後期高齢者単独世帯の増加が顕著であり、2020 年の 52 万世帯から

8

2055 年には 77 万世帯に増加し、単独世帯の 20.2％を占めることになる。65

9

歳以上の単独世帯と、世帯主年齢が 65 歳以上の夫婦のみの世帯を合わせた世

10

帯数は、2020 年の 150 万世帯から 2065 年には 179 万世帯となり、全世帯（668

11

万世帯）の約 3 割が高齢者の一人暮らしや二人暮らしによって占められる。

12

当然のことながら認知症を有する独居高齢者数が増えることになり、外来

13

主体の診療だけでは到底提供出来ないほどに医療ニーズが増えてくる。今後

14

は救急医療や専門医療だけでなく、包括性や継続性、加えて随時対応性を兼ね

15

備えた総合的な医療の必要量がしばらくの間は増加することが必至である。

16

この時期を如何に乗り越えるか、東京都を含めた大都市の地域医療の大きな

17

課題である。災害時と平時の違いはあるが、コロナ禍において自宅療養患者が

18

急増した過去 3 年間、特にデルタ株の流行期に抱えた課題と、受診困難な高

19

齢者への医療提供の課題は共通要素を含んでいる。つまり地域医療のアウト

20

リーチ機能の充実が必要になる。加えて、コロナ禍において自宅と病院の中間
9