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娩収入が減少すると推計されている。このことにより経営基盤の弱い施設を

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中心に分娩取扱施設の減少に拍車がかかる可能性がある。地域によっては、妊

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婦の居住地では分娩できず、産前待機などを招く可能性が高い。

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出産育児一時金以上の分娩費用で運営される産科単科の施設は、全体の

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21.8％を占め、そこで出産する妊婦は全国の 23％となる。仮に分娩費用が出

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産育児一時金と同額で定められ、減収に転じた施設が運営困難になると、全国

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で 4 分の 1 程度の妊婦が出産場所を失う可能性がある。

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以上のように、産科有診の正常分娩費用の保険適用化は、システムが根本的

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に変わる大きな問題である。地域の産科有診は、医師の高齢化や後継者不足に

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頭を悩ませている状況にある中で収入減少が重なると、分娩取り扱いを止め

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る施設も出てくることが予想される。日本医師会有床診療所委員会として、次

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期診療報酬改定での入院基本料等の増額といった問題をはじめ、正常分娩費

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用の保険適用化に関して優先して議論すべき課題が山積している。

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4.1.4.出生率低下に対して産科有診がかかわるべき課題

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2022 年は年間の出生数 770,747 人、合計特殊出生率も過去最低の 1.26 で

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あった。2023 年の出生率速報値でも、過去 2 年を下回って 23 年も過去最低の

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出生数となる可能性は高く、少子化は猛スピードで進んでいる。残念ながら、

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これまでの実証研究では、各種の現金給付や現物給付による効果は明確には

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確認できていないのが実情であり、小児の医療費の無償化も少子化対策とし
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