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施設・設備の老朽化、基幹病院の充実、患者要求レベルの高度化などの要因に

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より、手術件数が減少し、保存的治療が主体となってきたケースも多い。つま

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り、1）から 2）に移行するケースが少なくない。

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例えば、独居老人が転倒し動けなくなって救急車で急性期病院に搬送され、

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検査の上、腰椎椎体骨折と診断された場合、多くは手術が必要でないため、入

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院を断られるか、入院できても早期に退院を勧められることになるが、コルセ

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ットを着用したとしても、自立できるレベルになるまで 1～2 週間では到底足

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りない。ということは、自宅に帰っても今まで通りの生活ができないことにな

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る。そのため、このような患者を有床診療所が受け入れ、その間に骨癒合の確

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認をし、必要であれば骨粗鬆症の薬物治療をしながらリハビリを進めると共

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に、介護保険の申請を済ませて、ケアマネジャーと連携して退院後の生活プラ

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ンを立てるなどの対応を取っている施設が多い。これも、地域の患者のニーズ

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に応える重要な役割であると思われる。

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また、整形外科有床診療所の入院機能として、関節・脊椎疾患・リウマチ等

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慢性疾患の手術を実際に行っている施設もあれば、救急医療の初期治療とし

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て外傷患者等を受け入れ、骨折手術等ゲートキーパーの役割を担っている施

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設もある。逆に急性期病院より在宅への橋渡しとしての患者も受け入れる場

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合も多い。

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ところが、平成 26 年度診療報酬改定において、
「7 対 1 入院基本料」の施設

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基準として「自宅等への退院患者割合 75％以上」の要件が加わった。これら
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