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に、宿日直許可の取得を検討することを提言したい。

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4.1.3.正常分娩の保険適用化の課題

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現在の医療保険上の有床診療所の入院基本料は病院に比べ低く抑えられて

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いる。正常分娩の出産費用が保険適用となり、現状の入院基本料に沿った低い

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点数や、低い新生児入院基本料が設定された場合は、正常分娩を主に担ってい

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る産科有診の存続にも大きな影響をもたらす。正常分娩の手技・管理は、大病

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院であっても産科有診と同内容であり、病院と産科有診で正常分娩の保険点

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数に差がつくことは違和感がある。加えて、産婦が保険適用であれば新生児も

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保険適用となって母子で 1 床ずつとなると、19 床の病床数をオーバーする可

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能性もある。また、医療保険の自己負担分を国や地方自治体が補填しないと、

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現状の方がむしろ自己負担が少ないという事にもなりうる。

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都市部では病院での出産が多く、地方では産科有診での出産が多い傾向が

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ある。その傾向から地方の産科有診が担ってきた小規模分散型体制は世界一

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の周産期医療水準に貢献してきた。

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しかし、産科での診療は 24 時間 365 日で緊急対応を要するため、体制維持

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の負担が大きい。よって、保険適用になるのであれば、救急医療体制維持費の

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概念を取り入れないと、夜間・時間外対応への人員確保が厳しくなるなど、保

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険適用によってその体制と安全面への影響が憂慮される。

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妊婦の出産場所の選択基準の第一位は、施設へのアクセスであり、全国でも
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