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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (18 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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2.3.医療 DX の推進について

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政府が掲げる「医療 DX 令和ビジョン 2030」施策は、医療現場における DX

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を推進し、日本の医療分野における情報のあり方を抜本的に改革するための

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ものである。この施策は、
「全国医療情報プラットフォームの構築」
「電子カル

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テ情報の標準化」
「診療報酬改定 DX」を 3 つの骨格とし、①国民のさらなる健

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康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効

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率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の 5 点

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の実現を目指す。

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その背景として、世界に先がけて少子高齢化が進むわが国では、国民の健康

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増進や切れ目のない高品質の医療の提供のために、医療分野のデジタル化を

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進め、保健・医療情報(介護含む)の利活用を積極的に推進していくことが非

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常に重要であること、また、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により医

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療現場と自治体における情報管理や共有の問題が浮き彫りとなり、平時から

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のデータ収集の迅速化や収集範囲の拡充により業務効率化を図り、次のパン

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デミックにおいても迅速に対応可能な体制の構築が急務であることが挙げら

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れる。医療 DX の推進は国民にとってもメリットがある。国民が自身の保健・

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医療情報にアクセスできるようになれば、自らの健康維持・増進に活用するこ

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とができる。このように、デジタル技術を活用して医療を効果的に提供・享受

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できる基盤づくりをすることで、日本の医療のあり方や国民の健康生活が、抜

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本的に改善されることが期待される。
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