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令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について (39 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html
出典情報 令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について(3/13)《日本医師会》
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第4章

専門医療について

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4.1.1.産科有床診療所

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産科有床診療所は、他科の有床診療所とは異なる課題がある。

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昨今、産科有床診療所(以下、産科有診という。
)は減少傾向ではあるもの

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の、直近 3 年以内に新設された有床診療所のうち、66%が産科有診である。産

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科有診は、身近な所で安心してお産をしたいという地域のニーズにより設立

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された有床診療所がほとんどである。分娩施設は、三次施設の基幹病院と一次

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施設の産科有診との二極化が進んでおり、産科有診の施設数は減ってはいる

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が分娩数は増えている現状がある。妊婦側にとっては、施設選択に際してアク

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セスが最も重要視されており、地域の産科有診がそのニーズに応えている。ま

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た、小規模地域分散型の医療で、周産期死亡率と妊産婦死亡率が世界で最も低

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い水準であり、安心安全な地域産科医療に貢献している。骨太の方針の 2021

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と 2023 の中に「地域の産科医療施設の存続など安心安全な産科医療の確保」

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が明記されており、身近な所でお産をしたいという地域のニーズに寄り添っ

15

た産科有診は、分娩という緊急の医療としての側面を持ちながら、19 床ぎり

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ぎりの病床に加え複数の分娩室、陣痛室、手術室、保健指導室等を併せ持って

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おり、施設の規模も職員数も中小病院と同等程度である。

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産科有診は正常分娩が中心であり、個々の産科有診の課題も類似している。

19

1 つ目は、宿日直許可取得の課題、2 つ目は、正常分娩の保険適用化の課題、

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3 つ目は、出生率低下に対して産科有診が関わるべきとする課題である。
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