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令和４・５年度有床診療所委員会最終答申について (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011629.html |
| 出典情報 | 令和４・５年度有床診療所委員会最終答申について（3／13）《日本医師会》 |
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1
そのため、平成 16 年 6 月 16 日国税庁課税部長回答で示されたみなし贈与
2
の非課税 4 要件について、認定医療法人制度の認定要件との整合性を図る
3
こと。
4
5
2.4.6.MCDB 制度下の医療法人に関する情報の調査及び分析等
6
令和 5 年 5 月 19 日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
7
構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正さ
8
れ、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度（Medical
9
Corporation Financial Database System＝MCDB 制度）が令和 5 年 8 月 1 日に
10
施行された。これにより医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和
11
5 年 8 月以降に決算期を迎える法人から毎年会計年度終了後、原則 3 ケ月以内
12
に都道府県へ病院・診療所ごとの経営情報を報告しなければならないとされ
13
た。集められた経営情報は、国の管理下でデータベース化され医療政策等に活
14
用される一方、属性等に応じてグルーピングされた分析結果は医療政策の理
15
解のため国民に情報提供される。
16
MCDB 制度の目的には、
「経営への影響を踏まえた的確な支援策の検討」、
「医
17
療従事者の処遇の適正化に向けた検討」
、
「医療経済実態調査の補完」などが掲
18
げられている。現状、経営面で厳しい状況下にある有床診療所においては、報
19
告された「生データ」をエビデンスとしてこれらの目的が現実のものとなるこ
20
とが切に望まれる。また、適正な属性等に応じたグルーピングが行われ、それ
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そのため、平成 16 年 6 月 16 日国税庁課税部長回答で示されたみなし贈与
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の非課税 4 要件について、認定医療法人制度の認定要件との整合性を図る
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こと。
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2.4.6.MCDB 制度下の医療法人に関する情報の調査及び分析等
6
令和 5 年 5 月 19 日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
7
構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正さ
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れ、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度（Medical
9
Corporation Financial Database System＝MCDB 制度）が令和 5 年 8 月 1 日に
10
施行された。これにより医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和
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5 年 8 月以降に決算期を迎える法人から毎年会計年度終了後、原則 3 ケ月以内
12
に都道府県へ病院・診療所ごとの経営情報を報告しなければならないとされ
13
た。集められた経営情報は、国の管理下でデータベース化され医療政策等に活
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用される一方、属性等に応じてグルーピングされた分析結果は医療政策の理
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解のため国民に情報提供される。
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MCDB 制度の目的には、
「経営への影響を踏まえた的確な支援策の検討」、
「医
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療従事者の処遇の適正化に向けた検討」
、
「医療経済実態調査の補完」などが掲
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げられている。現状、経営面で厳しい状況下にある有床診療所においては、報
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告された「生データ」をエビデンスとしてこれらの目的が現実のものとなるこ
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とが切に望まれる。また、適正な属性等に応じたグルーピングが行われ、それ
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