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会議資料[11.8MB] (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41758.html |
出典情報 | 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第28回 7/26)《厚生労働省》 |
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脈、場合により心停止を起こす」との記載があり、特に、心疾患
を併存している場合のリスク増加が懸念される。
以上より本薬剤のスイッチ OTC 化の妥当性は乏しいあるいは極
めて限定的と考える。
【適正販売、スイッチ化した際の社会への影響の観点から】
上記の点から、喘息・COPD の鑑別・除外診断を踏まえた OTC 販売
が必須であり、販売薬局による薬剤師問診等による OTC 適正販売
の体制が確保できなければ妥当性は低いと考える
〔上記と判断した根拠〕
• 日本呼吸器学会「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン 2019」
• 日本アレルギー学会「喘息予防・管理ガイドライン 2021」
• 日本呼吸器学会「COPD(慢性閉塞性肺疾患)診断と治療のため
のガイドライン 2022」
2.OTC とする際の留意事項、課題点について
上記妥当性の項目について述べたように、ツロブテロール貼付
剤の OTC に関しては問題点が多く、ツロブテロール貼付剤が使用
されている諸外国でも OTC 化はなされていない状況であるが、も
し、日本国において OTC を推進しなくてはならない状況にあると
した場合でツロブテロール経皮貼付剤を許可する条件として:
1. 急性気管支炎の場合に期間を区切って3日間のみ可(3日の理
由は後述)
2. 小児喘息を含む喘息や肺気腫、慢性気管支炎、COPD の既往・
罹患している個人、さらに喘息特有の変動性・反復性の咳・
痰・喘鳴、COPD 患者に特徴的な持続する咳・痰・息切れなど
の症状を有する個人には OTC 販売を認めない
3. 2の病名がついていなくても、潜在患者はありうる。そこで、
症状が改善しない場合、販売日を含む3日以内に医療機関を受
診することを条件とする(金曜夜に発症して土日あけの月曜に
受診することを念頭に3日とした)。
〔上記と判断した根拠〕
• 日本呼吸器学会「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン 2019」
• 日本アレルギー学会「喘息予防・管理ガイドライン 2021」
• 日本呼吸器学会「COPD(慢性閉塞性肺疾患)診断と治療のため
のガイドライン 2022」
3.その他
日本国において OTC を推進しなくてはならない状況にあるとし
た場合で製薬企業がツロブテロール経皮貼付剤を許可する条件を
上記項目2にて記載したが、本薬剤の OTC 化のリスクについては
十二分に考慮する必要があり、現段階では、OTC 化は不適切と当学
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を併存している場合のリスク増加が懸念される。
以上より本薬剤のスイッチ OTC 化の妥当性は乏しいあるいは極
めて限定的と考える。
【適正販売、スイッチ化した際の社会への影響の観点から】
上記の点から、喘息・COPD の鑑別・除外診断を踏まえた OTC 販売
が必須であり、販売薬局による薬剤師問診等による OTC 適正販売
の体制が確保できなければ妥当性は低いと考える
〔上記と判断した根拠〕
• 日本呼吸器学会「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン 2019」
• 日本アレルギー学会「喘息予防・管理ガイドライン 2021」
• 日本呼吸器学会「COPD(慢性閉塞性肺疾患)診断と治療のため
のガイドライン 2022」
2.OTC とする際の留意事項、課題点について
上記妥当性の項目について述べたように、ツロブテロール貼付
剤の OTC に関しては問題点が多く、ツロブテロール貼付剤が使用
されている諸外国でも OTC 化はなされていない状況であるが、も
し、日本国において OTC を推進しなくてはならない状況にあると
した場合でツロブテロール経皮貼付剤を許可する条件として:
1. 急性気管支炎の場合に期間を区切って3日間のみ可(3日の理
由は後述)
2. 小児喘息を含む喘息や肺気腫、慢性気管支炎、COPD の既往・
罹患している個人、さらに喘息特有の変動性・反復性の咳・
痰・喘鳴、COPD 患者に特徴的な持続する咳・痰・息切れなど
の症状を有する個人には OTC 販売を認めない
3. 2の病名がついていなくても、潜在患者はありうる。そこで、
症状が改善しない場合、販売日を含む3日以内に医療機関を受
診することを条件とする(金曜夜に発症して土日あけの月曜に
受診することを念頭に3日とした)。
〔上記と判断した根拠〕
• 日本呼吸器学会「咳嗽・喀痰の診療ガイドライン 2019」
• 日本アレルギー学会「喘息予防・管理ガイドライン 2021」
• 日本呼吸器学会「COPD(慢性閉塞性肺疾患)診断と治療のため
のガイドライン 2022」
3.その他
日本国において OTC を推進しなくてはならない状況にあるとし
た場合で製薬企業がツロブテロール経皮貼付剤を許可する条件を
上記項目2にて記載したが、本薬剤の OTC 化のリスクについては
十二分に考慮する必要があり、現段階では、OTC 化は不適切と当学
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