緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業

緊急避妊薬については、
「第５次男女共同参画基本計画」
（令和２年 12 月 25 日
閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（令和３年６月 18 日閣
議決定）、
「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３」
（令和５年６月 13 日本
部決定）において、処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう課題点の整理及び
その対応策の取りまとめに向け着実に検討を進めるとされているところ。
これを受け、令和５年度に「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」
（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課事業）を実施し、薬局における緊急避妊薬
の適正で維持可能な販売方法を検討したが、実施期間が２か月と限定されるこ
と、販売数量が限定され有効な分析ができない地域があること等を踏まえ、引き
続き、令和６年度についても本調査事業を継続することとした。
なお、令和５年度調査事業の結果を踏まえ、令和６年度調査事業では主に以下
の点の変更を計画している。
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地域における販売時間帯や利用者の傾向を分析し、当該地域において対応す
べき適正な時間帯や受け入れ体制を考察するために、各地域における研究協
力薬局のモデル数等を増やす。
販売プロトコールの適正化を検討するために、令和５年度事業において約半
数の薬剤師が改善すべき項目として挙げた「緊急避妊薬販売に係るチェック
リスト」における「妊娠の可能性」の判断に係る項目について、チェックリ
ストの内容を変更する。

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