（法人単位）

【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令
和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』
に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）の
うち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
薬品、診療材料、給食材料及びその他の貯蔵品
評価基準及び評価方法は総平均法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 ～ 50 年

構築物

2 ～ 60 年

器具・備品

2 ～ 20 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等（独立行政法人会計基準第91）の減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

2 ～ 6 年

(3) リース資産
Ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
Ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．特定の承継資産（独立行政法人会計基準第87第2項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産及び前払費用に係る費用相当額については、承継
資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

５．貸倒引当金・求償権償却引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金・求償権償却引当金は、貸倒実績率に

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