（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘定）

【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準
注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」とい
う。）のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
器具・備品

5 年

２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額
を計上しております。なお、役職員の賞与については、特定石綿被害建設業務労働者等給付
金等支給業務費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を
賞与引当金見返として計上しております。

３. 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の会計処理方法
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74
号。）第20条に定める交付金については、独立行政法人会計基準第83 補助金等の会計処理
を行っており、交付された給付金等支払業務に要する費用に充てるための資金については、
固定負債の「特定石綿給付金等基金預り金」に計上し、給付金等支払及び支払業務の執行に
要した費用に応じて、経常収益の「特定石綿給付金等基金預り金取崩益」及び「その他の政
府交付金収益」に計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな
っております。

５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

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