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資料2-4   令和5年度財務諸表 (132 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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得られた知見を活用しつつ、総合的な調査・研究、その成果の普及を行うことに
より労働者の健康及び安全の確保を図るため、各施設で以下の取組を行っていま
す。
労災病院においては、労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテー
ションまで職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を提供しています。
治療就労両立支援センターにおいては、治療と就労の両立支援、労災疾病研究
とモデル予防法・モデル医療技術の開発・普及に努めています。
産業保健総合支援センターにおいては、産業保健関係者(職域関係者)に対し
ての研修等を通じた知見の普及に努めています。
また、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場やそこで働くに対して、
健康相談、面接等の産業保健サービスを提供しています。
さらに、労働安全衛生総合研究所及びバイオアッセイ研究センター(令和6年
4月に労働安全衛生総合研究所と統合)においては、労働現場における負傷、疾
病等の災害の防止を図るための高度な専門的知見に基づく災害原因の調査と再
発防止策の提言や化学物質等の有害性調査等を行うなど、当機構の各施設がそれ
ぞれの役割をしっかり果たすことで、労働者の福祉の増進に努めています。

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