（法人単位）

より、貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒引当金・求償権償却引当金は、個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、労災病院事業以外の役職員の賞与については、運営費交付金及び特
定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

７．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、そ
の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度２年）による定額法に
より費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（企業年金制度7年、退職一時金制度8年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、労災病院
事業以外の退職一時金、企業年金基金から支給される年金給付に係る引当見込額のうち、運営
費交付金により財源措置がなされる見込みであるものについては、退職給付引当金と同額を
退職給付引当金見返として計上しております。

８．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）

９．資産見返補助金等の計上方法
補助金等を財源の全部または一部として、償却資産を取得したときに、取得に充てられた補
助金等の金額を預り補助金等から資産見返補助金等へ振り替えております。なお、未払賃金代
位弁済求償権及び援護資金貸付金については、貸付金の残高から貸倒引当金を控除した額と
同額を資産見返補助金等として計上しております。

１０. 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の会計処理方法
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号。）
第20条に定める交付金については、独立行政法人会計基準第83 補助金等の会計処理を行って
おり、交付された給付金等支払業務に要する費用に充てるための資金については、固定負債の
「特定石綿給付金等基金預り金」に計上し、給付金等支払及び支払業務の執行に要した費用に
応じて、経常収益の「特定石綿給付金等基金預り金取崩益」及び「その他の政府交付金収益」
に計上しております。

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