（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘定）

【注記事項】
〔貸借対照表関係〕
※１．〔金融商品の状況及び時価等の関係〕
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、定期預金に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金
は注記を省略しており、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。

〔行政コスト計算書関係〕
２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

39,069,868,543円

自己収入等

0円

機会費用

0円

独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

39,069,868,543円

〔キャッシュ・フロー計算書関係〕
※３．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

95,084,267,095 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

△ 50,000,000,000 円

資金期末残高

45,084,267,095 円

４．〔区分経理〕
独立行政法人労働者健康安全機構法第１２条の３に基づき、労働者等の社会復帰促進
等の業務に係る経理（社会復帰促進等事業勘定）、特定石綿被害建設業務労働者等に対す
る給付金等の支払業務に係る経理（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘
定）及びその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

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