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資料２－４ 令和５年度財務諸表 (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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（一般勘定）
【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準
注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」とい
う。）のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
4 ～ 11 年
構築物
2 ～
4 年
器具・備品
2 ～
3 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準
注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」とい
う。）のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
4 ～ 11 年
構築物
2 ～
4 年
器具・備品
2 ～
3 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
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