労災指定医療機関関係者に普及する活動にも取り組んでおり、労災医療全体の質の
向上を図っているところです。特に、アスベスト関連疾患等、一般的に診断が困難
な労災疾病については積極的に対応しているところです。
勤労者医療を継続的、安定的に支えるためにも、経営基盤となる５疾病５事業等
の診療機能を充実させ、地域の中核的医療機関となるよう努力しているところです。
＜産業保健総合支援センターの事業＞
労災病院事業と連携しつつ、職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康障
害、アスベストによる健康障害等の社会的政策課題、高齢労働者が増えている中小
企業に対する地域産業保健センターによる健康相談等について事業場の産業医、衛
生管理者等産業保健関係者がその役割を十分に発揮できるよう、経験豊富な専門ス
タッフが研修、相談、情報提供等の支援サービスを提供しているところです。
＜未払賃金立替払の事業＞
企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払と
なっている賃金の一定額について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度の運
用を当機構で行っているところです。
未払賃金立替払については、審査処理体制の強化を図りつつ原則週１回払いの堅
持、審査業務の標準化の徹底等に取り組むとともに、労働者賃金請求権を代位取得
し、事業主等へ求償しているところです。
（４）おわりに
私たち労働者健康安全機構は、国民の皆様が健康に、かつ安心して働くことがで
きるようこれらの課題に取り組んでおり、全国に配置されている労災病院、治療就
労両立支援センター（部）、産業保健総合支援センターにおいて、病気の治療と仕
事の両立支援とそのための人材育成、企業の産業保健関係者の方々への支援など
様々な事業を実施しています。
さらに、労働安全衛生総合研究所及び日本バイオアッセイ研究センターにおいて、
理学、工学、医学、健康科学等様々な観点から総合的・専門的に労働災害や職業が
ん等を防止するための研究・調査を行っています。
以上の活動を通して、私たちは全ての働く人々の支えとなれるよう精進してまい
ります。
独立行政法人労働者健康安全機構
理事長 有賀 徹

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