15 法人の基本情報
（１）沿革
昭和 17 年

東京市芝区（現

昭和 24 年

小倉市（現 北九州市小倉南区）に日本初の労災病院となる九州労
災病院開設

東京都港区）に産業安全研究所開設

以降、各地に労災病院開設

運営は財団法人「労災協会」が受託
昭和 31 年

「労働省設置法」により、職場における労働者の安全と健康を様々
な観点から総合的に調査・研究するため、労働衛生研究所開設

昭和 32 年

「労働福祉事業団法（昭和 32 年法律 126 号）
」により、労災病院等
を統一的、効率的に運営するため、労働福祉事業団設立

昭和 35 年

東北労災病院高等看護学院、関西労災病院高等看護学院（現・東北
労災看護専門学校、関西労災看護専門学校）開設 以降、各地の労災
病院内に高等看護学院開設

昭和 47 年

業務災害及び通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、東京都
八王子市に高尾みころも霊堂開堂

昭和 51 年

企業の倒産による不払賃金を救済するため、未払賃金立替払事業開
始

昭和 54 年

総合せき損センター開設

昭和 57 年

日本バイオアッセイ研究センター設立「化学物質の有害性調査（が
ん原性試験）
」
（厚生労働省委託事業）開始

昭和 62 年

吉備高原医療リハビリテーションセンター開設

平成 05 年

山形、栃木、愛知、兵庫、広島、福岡県に産業保健推進センター（現・
産業保健総合支援センター）開設 以降、各都道府県に産業保健推進
センター開設

平成 16 年

「独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成 14 年法律第 171 号）」
により、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働
者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施、未払賃金の
立替払事業等、労働者の福祉の増進に寄与するため、労働者健康福祉
機構設立

平成 18 年

産業安全研究所と労働衛生研究所が統合し、労働安全衛生総合研究
所発足

平成 26 年

勤労者予防医療センターを「治療就労両立支援センター」に改組改
変

平成 28 年

「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の
整備等に関する法律（平成 27 年法律第 17 号）」により、労働者健康
福祉機構、労働安全衛生総合研究所が統合し、独立行政法人労働者健
康安全機構発足 加えて、日本バイオアッセイ研究センター事業を業
務に追加
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