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資料2-4   令和5年度財務諸表 (126 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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7 持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(1)ガバナンスの状況


主務大臣
独立行政法人労働者健康安全機構法(平成 14 年法律第 171 号)第 18 条に基づ
き、主務大臣は厚生労働大臣となっております。



ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は次頁のとおりです。なお、平成 26 年の独立行政法人通則
法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に内部統制に関する基本方針について業務
方法書に明記し、内部統制の目的が、当機構の役員(監事を除く。)の職務の執
行が独立行政法人通則法、独立行政法人労働者健康安全機構法又は他の法令に適
合するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制(内部統制シス
テム)を整備し、機構のミッションを効率的かつ効果的に達成していくことを明
確化したところです。また、内部統制機能の有効性について会計監査人監査のほ
か、契約監視委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会などの役職員、
外部有識者等からなる委員会を設け、ガバナンスの確保に努めております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書を御覧ください。

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