（一般勘定）

【注記事項】
〔貸借対照表関係〕
１. 出資を財源にした資産に係るその他行政コスト累計額の合計額
555,668円

〔行政コスト計算書関係〕
２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

449,252円

機会費用

589円

独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

449,841円

３．機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725％で計算しております。

４．〔区分経理〕
独立行政法人労働者健康安全機構法第１２条の３に基づき、労働者等の社会復帰促進
等の業務に係る経理（社会復帰促進等事業勘定）、特定石綿被害建設業務労働者等に対す
る給付金等の支払業務に係る経理（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘
定）及びその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

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