４ 中期目標
（１）概要（第４期中期目標期間（平成 31 年４月～令和６年３月））
近年、少子高齢化の進展に伴い就業構造及び経営環境が大きく変化し、労働者
が健康で安全に就労を継続することの重要性が高まっており、厚生労働省は、過
労死等防止対策、メンタルヘルス対策及び職業性疾病の防止対策等、広範な課題
に対して、労働者一人一人の日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断
の取組を実施していく必要があります。
また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法
律第 71 号）が公布され、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択で
きる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、労働施策の総合的な推
進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律
第 132 号）において、国の施策として、治療と仕事の両立等が新たに規定されま
した。
このため、厚生労働省は働く人々の視点に立った取組を着実に進めていく必要
があり、国の労働政策の一翼を担う労働者健康安全機構においては、治療と仕事
の両立等のための第一線における取組を更に推進する必要があります。
これらを踏まえ、労働者健康安全機構は、労働安全衛生関係法令の改正等への
科学技術的貢献を行う観点からの調査研究をより一層実施するとともに、臨床研
究及び医療提供の機能並びに高度な基礎研究及び応用研究といった機能を有する
施設の協働による予防・治療及び職場復帰支援の総合的な実施を図ることによ
り、労働者の健康及び安全の確保並びに労働者の福祉の増進に係る取組を効果的
かつ効率的に実施することが求められています。
詳細につきましては、第４期中期目標を御覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
労働者健康安全機構は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分
に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は以下のとおりです。
一定の事業等のまとまりの区分

勘定区分

研究及び試験事業

社会復帰促進等事業勘定

労働災害調査事業

社会復帰促進等事業勘定
一般勘定

化学物質等の有害性調査事業

社会復帰促進等事業勘定

労災病院事業

社会復帰促進等事業勘定

産業保健活動総合支援事業

社会復帰促進等事業勘定

治療就労両立支援事業

社会復帰促進等事業勘定
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