14 内部統制の運用に関する情報（内部統制システムの運用状況など）
（１）リスク管理の状況
当機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政
法人労働者健康安全機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制そ
の他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務
方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜内部統制の推進に関する事項（業務方法書第 68 条）＞
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保す
るための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備等を
目的として内部統制委員会を設置しております。令和５年度においては、12 月に
開催しています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 72 条、第 73 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行い、監査結果報告書を理事長に通
知し、監査の結果に基づき必要があると認めたときは、報告書に意見を付すことが
できることとしています。
また、機構は事務及び事業の適正かつ効率的、効果的運営を図ることを目的とし
て内部監査室を設置し、内部監査を実施するとともに監査終了後にその結果を遅滞
なく文書で理事長に報告することとしています。加えて、監査結果に対する改善措
置状況についても理事長に報告することとなっております。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 75 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置、入札・
契約手続運営委員会の設置、公正入札調査委員会の設置等に関する規程等を整備す
るとともに、随意契約の要件等を会計細則に定めております。
令和５年度においても契約監視委員会を定期的に開催し、個々の契約案件の事後
点検を行っております。
＜予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するため
の体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして各事業
の中間実績を踏まえた執行状況の確認と年間見込を 12 月の理事会で諮るなどの予
算管理を行っており、また、積算した次年度の予算計画については、３月末の理事
会で予算計画として承認を行っております。

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