１ 法人の長によるメッセージ
（１）はじめに
私たち独立行政法人労働者健康安全機構は、厚生労働省所管の法人であり、働く
人々の健康を守り、病気を治療し、職場復帰を推進するための活動や研究などを行
っています。
昨今の社会情勢においては、人口の高齢化に伴って疾病を持つ勤労者の方々が増
加しており、かつ働き方改革に伴って、高齢者や女性の積極的な社会参加が求めら
れています。
このような状況において、医療に求められる役割も変化しており、病気に対して
治療するだけではなく、職場への復帰、また復帰後においても、治療と仕事が両立
できるよう、医療と職場が連携することが求められています。
また、職場においても、働きやすい職場づくりのためには、従業員の方々の健康
を改善又は維持して病気にかかることを予防することが重要な課題であり、そのた
めの環境整備が求められています。
当機構は、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研
究所が統合するとともに、また日本バイオアッセイ研究センターの事業を追加して、
平成 28 年４月から「独立行政法人労働者健康安全機構」として発足しました。
両法人がこれまで行ってきた業務を着実に継続するとともに、労働安全衛生総合
研究所の労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と労災病院等の臨床研究機能との
一体化による相乗効果を最大限に発揮させることで、引き続き労働者の健康と安全
の確保に寄与してまいります。
（２）事業内容
労働者健康安全機構は、過労死関連疾患、アスベスト、メンタルヘルス、脊髄損
傷など、勤労者の職業生活を脅かす疾病や事業場における災害に関して、働く人の
視点に立って被災労働者などが早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が
可能となるような支援を推進し、職業性疾病について臨床で得られた知見を活用し
つつ、総合的な調査・研究、その成果の普及を行うことにより労働者の健康及び安
全の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業、特定石綿被害建設業務労働者等に対
する給付金の支払等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与しています。
このため、機構では、労災病院、治療就労両立支援センター、医療リハビリテー
ションセンター、総合せき損センター、産業保健総合支援センター、労働安全衛生
総合研究所、日本バイオアッセイ研究センターなどの運営を行うことにより
ア

労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテーション、職場復帰に至
る一貫した高度・専門的医療の提供、治療と仕事の両立支援、労災疾病研究とモ
デル予防法・モデル医療技術の開発・普及

イ

労働現場における負傷、疾病等の災害の防止を図るための高度な専門的知見に
基づく災害原因の調査と再発防止策の提言等
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