資料2-4 令和5年度財務諸表 (131 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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(2)地球温暖化対策に努める。
(3)省エネルギー、省資源に対する取組を推進し、環境負荷の低減に努める。
(4)廃棄物の適正処理に努める。
(5)環境保全に関する諸法令等を遵守する。
【目標を達成するための具体的な取組】
(1)グリーン調達(環境物品等)の推進に努めます。
(2)地球温暖化防止対策に努めます。
ア
ESCO事業を活用し、積極的に温室効果ガス削減に努めます。
イ
当機構における温室効果ガス排出量の把握と低減に努めます。
ウ
施設の建設時においては、環境負荷のより少ない建築資材・工法の採用、
高効率機器の採用、省エネルギー設備システムの採用に努めます。
(3)エネルギー使用量削減等に対する取組を推進し、環境負荷の低減に努めます。
ア
財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
(ア)低公害車を導入します。
(イ)公用車を効率的に利用します。
(ウ)エネルギー消費効率の高い機器を導入します。
イ
建築物の建築・管理等に当たっての配慮
(ア)既存の建築物におけるエネルギー対策を徹底します。
(イ)冷暖房の適正な温・湿度管理を行います。
(ウ)水を有効に活用します。
(エ)敷地内の緑化を推進します。
ウ
その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出抑制等の配慮
(ア)エネルギー使用量を抑制します。
(イ)電力の購入契約において温室効果ガス排出削減に配慮します。
エ
職員に対する研修
(ア)地球温暖化対策に関する研修の機会・情報の提供を行います。
(イ)職員から省エネに資するアイディアを募集します。
(4)廃棄物の適正処理等に努めます。
ア
廃棄物処理に関する諸法令等を厳守し、適正な廃棄物処理に努めます。
イ
用紙類の使用量の削減に努めます。
ウ
リサイクル利用製品等を長期間使用します。
(8)法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
当機構は、過労死関連疾患、アスベスト、メンタルヘルス、脊髄損傷、産業中
毒など、勤労者の職業生活を脅かす疾病や事業場における災害に関して、働く人
の視点に立って被災労働者などが早期に職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両
立が可能となるような支援を推進しています。また、職業性疾病について臨床で
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