第４期中期目標（５年間で 50 件）の達 労働安全衛生関係法令、関連通知、国内外
成に向けて、調査及び研究で得られた科 の労働安全衛生に関する基準の制定及び
学的知見を活用し、労働安全衛生関係法 改正等への貢献の件数：13 件
令、関連通知、国内外の労働安全衛生に関
する基準の制定及び改正等への貢献の件
数を 10 件以上とする。
（２）自己評価各業務（セグメント）ごとの具体的な取組結果と行政コストとの関係
の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書を御覧ください。
令和５年度項目別評定総括表
項目

（単位：百万円）

評定(※)

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
＜研究及び試験事業＞
労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究の推進

Ａ

労災疾病等に係る研究開発の推進

Ａ

3,816

＜労働災害調査事業＞

Ａ

69

＜化学物質等の有害性調査事業＞

Ｂ

908

＜労災病院事業＞

Ａ

324,446

＜産業保健活動総合支援事業＞

Ａ

5,852

＜治療就労両立支援事業＞

Ｓ

1,229

＜専門センター事業＞

Ｂ

10,037

＜未払賃金立替払事業＞

Ｂ

6,306

＜納骨堂の運営事業＞

Ｂ

169

Ｂ

39,070

＜特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支
払業務＞
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
＜業務運営の効率化に関する事項＞

Ｂ

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
＜財務内容の改善に関する事項＞

Ｂ

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
＜その他業務運営に関する重要事項＞
＜看護専門学校事業＞

Ｂ

＜労働安全衛生融資貸付事業＞

2,257
14

（※）評語の説明
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