課題への対応策等について（診療（地域医療への貢献含む））
③診療（地域医療への貢献含む）に係る対応策等について
○ 高難度手術や難治性疾患のような高度医療、全ての診療科をそろえた総合的な医療提供体制の確保、医師派
遣による地域貢献の機能を踏まえ、特定機能病院の在り方を見直すべきとの指摘。
→ 質の高い医療人材による高度医療の提供、幅広い診療科を備えることによる複数領域にわたる合併症例の診療、
医師少数区域を含めた地域への医師派遣等、大学病院が取り組む内容に対して、特定機能病院としてどのような
指標に基づいて評価されるべきか、厚生労働省と連携しながら検討する。なお、いわゆる「発展的な基準」に関する
指標については、必ずしも一律ではなく、地域や自院の実情等に応じたものとなるよう留意する。
○ 大学病院は多くの医師を派遣して地域医療に貢献しており、また、新たな地域医療構想の検討においても大学病
院本院の医師派遣機能が明示されたが、地域医療確保暫定特例水準（B水準、連携B水準）の解消が見込ま
れる2035（令和17）年度末以降も維持できるよう支援することが必要ではないか。
→ 医師派遣により広域な観点での診療や医師少数区域での診療が維持できるよう、診療報酬や地域医療介護
総合確保基金を含め、厚生労働省と連携しながらその支援について検討する。また、地域医療介護総合確保基
金が事業化されていない都道府県があるなど都道府県ごとの対応が異なる現状を踏まえ、大学病院の医師派遣等
の機能維持に当たって、厚生労働省と文部科学省は連携して、都道府県や大学病院に対して働きかけを続ける。
○ 医師の診療エフォートを軽減する取組として、特定行為研修を修了した看護師等の医療人材を養成することにより、
タスク・シフト/シェアができる環境整備をより一層推進する必要があるのではないか。
→ タスク・シフト/シェアを含めた勤務環境改善や医療人材を養成するための環境整備について、好事例の横展開等
を行いながら、厚生労働省と連携し推進する。また、令和８年度以降看護師養成課程において適用される「看護学
教育モデル・コア・カリキュラム（令和６年度改訂版）」において、特定行為研修の学修内容の基盤部分が一部含
まれ、高度な看護実践の基盤となる幅広い知識を獲得した看護師の養成がなされることから、特定行為研修の履修
を後押しするとともに、大学病院におけるより一層のタスク・シフト／シェアの環境整備を進める。
等
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